産業連関表-産業連関分析ファイル-2015年(平成27年)
産業連関分析シートについて
　各シートの白抜きのセル（初期需要額と消費転換率）に数字を入力するだけで、経済波及効果が計算できます。
①　需要額が増減する場合 ②　生産額が増減する場合
ある産業部門に一定の需要が生じた場合の県内経済の波及効果 ある産業部門の生産額が増減する場合の県内経済の波及効果
例：建設投資があった場合 例：企業誘致により工場が立地し、ある品目の生産が
イベントを開催した場合 　　増加する場合
（工場の建設投資に係る分は左記１で計算します）
ａ　県内需要のみの場合
（初期需要額において既に県内消費額が判明している場合） 　４０部門表 ……… ②-40
１５部門表 ……… ①a-15
③　雇用者所得が増減する場合
４０部門表 ……… ①a-40 雇用者所得の増減により生じる県内経済の波及効果
例：減税により、所得が増加する場合
ｂ　県外需要もある場合 給与削減により、所得が減少する場合
（初期需要額において県内消費額と県外消費額が分けられない場合）
　　……産業連関表の県内自給率を使います。 ４０部門表 ……… ③-40
（本県が消費する「モノ」、「サービス」でその多くを県外産品に依存している場合、全波及効果が初期需要額を下回る場合があります。）
④　移輸出が増減する場合
移輸出の増減により生じる県内経済の波及効果
１５部門表 ……… ①b-15
４０部門表 ……… ④-40
４０部門表 ……… ①b-40
参考１）部門統合（コンバーター）・・・ 参考1
参考２）購入者価格から生産者価格へ（価格変換） 参考2
参考３）観光消費額推計 参考3