調査の目的：各市町村の経済規模、成長率及び産業構造並びに所得水準等を明らかにし、県及び市町村の各種施策立案等の基礎資料とする。

調査開始年：1960年

主な集計項目：市町村内総生産、市町村民所得、雇用者報酬、財産所得、企業所得、1人当たり市町村民所得

＜修正版のお知らせ＞

１　修正年月：令和5年3月

（１）データファイル名

　・3-1-結果の概要-2019年(令和元年).pdf

　・3-2-結果の概要・表-2019年(令和元年).xlsx

　・4-令和元年度市町村民経済計算-統計表-2019年度.pdf

　・4-令和元年度市町村民経済計算-統計表-2019年度.xlsx

（２）修正箇所

　・市町村内総生産、市町村民所得、1人当たり市町村民所得

　※データファイル「6-令和元年度市町村民経済計算-統計表-2019年度」内で、黄色で表示している箇所

結果の概要：

・市町村内総生産は、建設業や製造業の減少などにより、全体で前年度比1.1%増となり、前年度に比べて増加したのは19市町村、減少したのは21市町村でした。地域別にみると、中南地域、三八地域、西北地域、上北地域で前年度に比べて増加しました。

・市町村民所得は、企業所得などの増加などにより、全体で前年度比0.2%増となり、前年度に比べて増加したのは12市町村、減少したのは28市町村でした。地域別にみると、三八地域と上北地域で前年度に比べて増加しました。

・市町村民所得を総人口で除した1人当たり市町村民所得は、六ヶ所村が最も高くなっており(現在の基準で比較可能な平成23年度以降9年連続)、次いで東通村、八戸市の順となっています。なお、1人当たり市町村民所得は、企業所得も含む市町村民所得を、非生産年齢人口も含む総人口で除したものであり、個人の所得水準を表す指標ではないので御留意ください。

一部推計方法の変更等により、平成23年度まで遡って改定しましたので、計数を利用する場合は、最新数値を利用してください。

なお、旧基準で推計された平成22年度以前の推計値とは基本的に接続しませんので、御利用にあたっては御注意ください。

次回公表予定：2023年