2-2020年度(令和2年度)青森県県民経済計算(統計表).xlsx
Ⅱ　主要系列表
主-４　県民所得及び県民可処分所得の分配
［対前年度増加率］ （単位：％）
項目 平成23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和元年度 2年度
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
１．雇用者報酬 － -0.5 2.7 0 3.3 0.6 0.9 0.5 -3.4 0.4 １．
　（１）賃金・俸給 － -0.8 3.1 -0.2 3.5 0.3 1 0.2 -4.2 0.8 (1)
　（２）雇主の社会負担 － 1 0.5 1.4 2.8 2.4 0.7 2 0.5 -1.8 (2)
　　　ａ．雇主の現実社会負担 － 0.7 0.8 1.2 1.9 2.5 1.7 2.5 2.6 -2.2 a.
　　　ｂ．雇主の帰属社会負担 － 2.9 -1.7 3.3 9.1 1.6 -6.6 -1.9 -15.5 1.2 b.
２．財産所得（非企業部門） － -7.7 1.2 -0.3 5.1 1.4 1.5 5.6 4 -2.8 ２．
　　　　ａ．受取 － -7 0.4 -1 1.6 0.2 0.2 2.5 3.2 -2.4 a.
　　　　ｂ．支払 － -2.3 -4 -5.2 -20.3 -9.4 -11.5 -30.2 -10.5 4.5 b.
　（１）一般政府（地方政府等） － 1 5.4 27.8 48.9 28.4 62.8 329.6 34 -45.5 (1)
　　　　ａ．受取 － -2.5 -5.5 0.7 0.2 -1.9 3.3 -2.4 -1.4 -3.5 a.
　　　　ｂ．支払 － -1.6 -5.5 -16.1 -24.7 -11 -15 -42 -18.3 29.6 b.
　（２）家計 － -7.2 0.7 -2.4 2.3 0.6 -0.1 3 3.9 -1.9 (2)
　　　①利子 － -49.6 -18.5 -32.9 77.1 5.7 6.3 8.3 42.8 -13.2 　①
　　　　ａ．受取 － -45.9 -15.3 -20.4 50.4 4 4.5 5.3 36.5 -13.7 a.
　　　　ｂ．支払（消費者負債利子） － -4.5 3.6 37.7 -10 -3.4 -3.9 -10.7 -4.6 -18.4 b.
　　　②配当（受取） － 70.2 15.2 26.6 -2.1 9.8 -11.4 1.3 -22.9 -0.3 　②
　　　③その他の投資所得（受取） － 4.7 2.3 -3.6 -6 -6.2 -1.4 -0.9 -5.3 -3 　③
　　　④賃貸料（受取） － 3.9 3.7 2.8 -4.4 8.7 9.1 9.9 10.8 12.5 　④
　（３）対家計民間非営利団体 － -9.4 2 0 -5.4 1.7 14.1 9.8 -10.1 -3.4 (3)
　　　　ａ．受取 － -10.1 1.6 8.6 -4.7 -3 11 9.6 -6.3 -6.4 a.
　　　　ｂ．支払 － -16.2 -1.4 89.7 -1.2 -25.5 -9.3 8.5 25.8 -24.3 b.
３．企業所得 － 0.6 -5.2 -2.9 11.4 -12.4 4.1 -7.6 9.2 -5.3 ３．
　（１）民間法人企業 － -0.2 -7.7 -1.1 4.9 -20.9 11.2 -8 20.2 -30.6 (1)
　　　　ａ．非金融法人企業 － 3.4 -9.2 -0.7 5.9 -21.3 10.6 -11 18.9 -30.1 a.
　　　　ｂ．金融機関 － -42.2 25.7 -7.3 -12 -12.6 21.9 41.1 34.4 -34.5 b.
　（２）公的企業 － 27.7 0.1 -7.3 66.1 -29.8 2.2 24.9 -54.2 908.7 (2)
　　　　ａ．非金融法人企業 － -2345.9 -12.2 -46 491.7 -33.6 14.3 46.2 -74.1 2236.3 a.
　　　　ｂ．金融機関 － -14.7 5.9 7.7 -17.1 -24.4 -12.6 -9.2 -2.8 -1.8 b.
　（３）個人企業 － 0.6 -1.2 -5.6 19.4 1.8 -4 -9 -0.7 1.6 (3)
　　　　ａ．農林水産業 － 3.7 -14.7 -8.7 84.7 13.4 -7.1 -13.2 3.1 -0.5 a.
　　　　ｂ．その他の産業(非農林水産・非金融) － -2.4 12.9 -8.2 22.5 -4.3 -3.2 -17.2 -5.7 5.6 b.
　　　　ｃ．持ち家 － 0.8 -2.1 -3.4 -1.3 -1.4 -2.4 -2 -0.5 1.1 c.
４．県民所得（要素費用表示）(１+２+３) － -0.5 -0.1 -0.9 6 -3.7 1.9 -1.8 0.6 -1.6 ４．
５．生産・輸入品に課される税(控除)補助金（地方政府） － 1.4 -2.7 1.4 -5.6 -1.1 4.6 1.7 -1 3.3 ５．
　（１）生産・輸入品に課される税 － -1.2 -1.5 0.1 -0.3 0.3 0.9 -0.6 -0.6 4.8 (1)
　（２）（控除）補助金 － -9 2.4 -3.9 17.5 4.2 -8.5 -7 0.6 9.4 (2)
６．県民所得（第１次所得バランス）（４+５） － -0.5 -0.2 -0.9 5.7 -3.6 2 -1.7 0.6 -1.5 ６．
７．経常移転の受取（純） － -3 -0.3 -2.6 -4 -4.1 1 -11.3 7.1 4 ７．
　（１）非金融法人企業及び金融機関 － -28.1 -21.4 5.1 4.6 -2.8 -14.6 4 11.7 223.3 (1)
　（２）一般政府（地方政府等） － -0.6 0.9 -1.7 -1.1 -0.7 1.1 -6.6 0.5 -38.3 (2)
　（３）家計（個人企業を含む） － -33.7 16.9 -37.8 -44.7 -28.9 9.6 -24.4 22.1 104 (3)
　（４）対家計民間非営利団体 － 17.4 -2.9 8.4 4.3 5.6 -0.6 -2.8 -0.9 27.8 (4)
８．県民可処分所得（６+７） － -1 -0.2 -1.2 3.7 -3.7 1.8 -3.5 1.7 -0.5 ８．
　（１）非金融法人企業及び金融機関 － -2.3 -11.4 -0.6 9 -25.1 9.9 -7.2 22.4 26.5 (1)
　（２）一般政府（地方政府等） － -0.4 0.6 -1.1 -1.2 -0.6 1.6 -5.5 0.5 -34 (2)
　（３）家計（個人企業を含む） － -1.4 2.4 -1.8 4.5 -0.3 0.6 -2 -1.5 5.3 (3)
　（４）対家計民間非営利団体 － 16.1 -2.8 8.1 4 5.5 -0.2 -2.4 -1.3 26.6 (4)
（参考）県民総所得（市場価格表示） － -0.9 -0.2 0.4 5.4 0.4 -1 -1.4 0.8 -0.5 （参考）
Ⅱ　主要系列表
主-４　県民所得及び県民可処分所得の分配
［構成比］ （単位：％）
項目 平成23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 令和元年度 2年度
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
１．雇用者報酬 61.2 61.2 62.9 63.5 61.9 64.7 64 65.5 62.9 64.1 １．
　（１）賃金・俸給 51.5 51.4 53 53.4 52.1 54.3 53.8 54.9 52.2 53.5 (1)
　（２）雇主の社会負担 9.7 9.8 9.9 10.1 9.8 10.4 10.3 10.7 10.7 10.6 (2)
　　　ａ．雇主の現実社会負担 8.5 8.6 8.7 8.9 8.5 9.1 9 9.4 9.6 9.6 a.
　　　ｂ．雇主の帰属社会負担 1.2 1.2 1.2 1.2 1.3 1.4 1.2 1.2 1 1.1 b.
２．財産所得（非企業部門） 4.9 4.5 4.6 4.6 4.6 4.8 4.8 5.2 5.3 5.3 ２．
　　　　ａ．受取 － － － － － － － － － － a.
　　　　ｂ．支払 － － － － － － － － － － b.
　（１）一般政府（地方政府等） -0.4 -0.4 -0.4 -0.3 -0.1 -0.1 0 0.1 0.1 0.1 (1)
　　　　ａ．受取 － － － － － － － － － － a.
　　　　ｂ．支払 － － － － － － － － － － b.
　（２）家計 5.2 4.8 4.9 4.8 4.6 4.8 4.7 5 5.1 5.1 (2)
　　　①利子 1.5 0.8 0.6 0.4 0.7 0.8 0.8 0.9 1.3 1.1 　①
　　　　ａ．受取 － － － － － － － － － － a.
　　　　ｂ．支払（消費者負債利子） － － － － － － － － － － b.
　　　②配当（受取） 0.3 0.5 0.6 0.8 0.7 0.8 0.7 0.8 0.6 0.6 　②
　　　③その他の投資所得（受取） 2.6 2.8 2.8 2.7 2.4 2.4 2.3 2.3 2.2 2.2 　③
　　　④賃貸料（受取） 0.7 0.8 0.8 0.8 0.7 0.8 0.9 1 1.1 1.3 　④
　（３）対家計民間非営利団体 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 (3)
　　　　ａ．受取 － － － － － － － － － － a.
　　　　ｂ．支払 － － － － － － － － － － b.
３．企業所得 33.9 34.3 32.5 31.9 33.5 30.5 31.1 29.3 31.8 30.6 ３．
　（１）民間法人企業 21.3 21.3 19.7 19.7 19.5 16 17.5 16.3 19.5 13.8 (1)
　　　　ａ．非金融法人企業 19.6 20.4 18.5 18.6 18.5 15.2 16.4 14.9 17.6 12.5 a.
　　　　ｂ．金融機関 1.6 1 1.2 1.1 0.9 0.8 1 1.5 1.9 1.3 b.
　（２）公的企業 0.6 0.7 0.7 0.7 1.1 0.8 0.8 1 0.5 4.6 (2)
　　　　ａ．非金融法人企業 0 0.2 0.2 0.1 0.6 0.4 0.5 0.7 0.2 4.4 a.
　　　　ｂ．金融機関 0.6 0.5 0.5 0.6 0.4 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 b.
　（３）個人企業 12.1 12.2 12.1 11.5 13 13.7 12.9 12 11.8 12.2 (3)
　　　　ａ．農林水産業 2.4 2.5 2.1 2 3.4 4 3.7 3.2 3.3 3.4 a.
　　　　ｂ．その他の産業(非農林水産・非金融) 2.9 2.8 3.2 2.9 3.4 3.4 3.2 2.7 2.5 2.7 b.
　　　　ｃ．持ち家 6.8 6.9 6.8 6.6 6.2 6.3 6 6 6 6.1 c.
４．県民所得（要素費用表示）(１+２+３) 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 ４．
５．生産・輸入品に課される税(控除)補助金（地方政府） 3.1 3.2 3.1 3.2 2.8 2.9 3 3.1 3 3.2 ５．
　（１）生産・輸入品に課される税 4.2 4.2 4.1 4.1 3.9 4 4 4.1 4 4.3 (1)
　（２）（控除）補助金 1.1 1 1 1 1.1 1.1 1 1 1 1.1 (2)
６．県民所得（第１次所得バランス）（４+５） 103.1 103.2 103.1 103.2 102.8 102.9 103 103.1 103 103.2 ６．
７．経常移転の受取（純） 27.6 26.9 26.8 26.3 23.9 23.8 23.5 21.3 22.6 23.9 ７．
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