調査の目的：各市町村の経済規模、成長率及び産業構造並びに所得水準等を明らかにし、県及び市町村の各種施策立案等の基礎資料とする。

調査開始年：1960年

主な集計項目：市町村内総生産、市町村民所得、雇用者報酬、財産所得、企業所得、1人当たり市町村民所得

結果の概要：

・令和５年度の市町村内総生産は、第１次産業、第３次産業の総生産が増加したことから、前年度比 4.0％増となり、増加したのは 33 市町村、減少したのは７市町村となりました。地域別には、６地域全てで総生産額は増加しています。

・市町村民所得は、企業所得が増加したことなどから、前年度比 5.1％増となり、前年度に比べ増加したのは 38 市町村、減少したのは２町でした。地域別にみると全６地域で増加しました。

・市町村民所得を総人口で除した１人当たり市町村民所得は、六ヶ所村が最も高くなっており、次いで横浜町、東通村の順となっています。なお、市町村民所得には、雇用者報酬のほか企業所得等が含まれていますので、1人当たり市町村民所得は、個人の所得水準を表す指標ではないことに御留意ください。

一部推計方法の変更等により、平成23年度まで遡って改定しましたので、計数を利用する場合は、最新数値を利用してください。

なお、旧基準で推計された平成22年度以前の推計値とは基本的に接続しませんので、御利用にあたっては御注意ください。

次回公表予定：2027年