調査の目的：雇用、給与及び労働時間について、全国及び都道府県別の変動を毎月明らかにすること。

調査開始年：1944年

主な集計項目：賃金、労働時間、雇用、給与、常用労働者数、出勤日数、所定内労働時間、所定外労働時間、現金給与総額、超過労働給与、入職率、離職率

結果の概要：標本抽出された常用労働者数5人以上の事業所を対象とし、調査結果を調査月の翌々月に公表しています。

令和８年１月分調査結果より、性別調査結果の記載の拡充等、公表資料の見直しを行いました。

次回公表予定日：2026年7月