徴税費、税務機構に関する調-202305(令和5年5月)
区　　　　　　　　　分 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
％ ％ ％ ％ ％ ％
対予算額 （ニ） 2.02 2.5 2.48 2.48 2.36 2.45
（イ）
税収入に対する 対調定額 （ニ） 1.99 2.46 2.44 2.42 2.33 2.42
徴税費の割合 （ロ）
対収入額 （ニ） 2.02 2.5 2.47 2.45 2.35 2.44
（ハ）
人 人 人 人 人 人
吏員 （ホ） 219 170 169 166 171 171
徴税吏員等数
その他 1
徴税吏員等数
計 （ホ） 220 170 169 166 171 171
会計年度任用職員等 8 9 10 10 9 9
徴税吏員１人当たり徴税額 （ハ） 千円 千円 千円 千円 千円 千円
（ホ） 837550 840768 863165 880670 891438 858858
人件費 Ａ+Ｂ 5127.813636363637 6474.7764705882355 6618.863905325444 6721.192771084337 6565.0526315789475 6644.251461988304
（含旅費） （ホ）
徴税吏員１人 物件費 Ｃ+Ｄ 11773.722727272727 14519.541176470588 14740 14884.584337349397 14390.04678362573 14326.555555555555
当たり徴税費 （含徴収取扱費等） （ホ）
計 （ニ） 16901.5 20995.3 21357.5 21605.8 20955.1 20970.8
（ホ）
県税部等数 6 6 6 6 6 6
(注) 1　徴税吏員数は各年度末日現在の職員数によった。ただし、会計年度任用職員等については勤務月数の
　　　合計数を12で除して得た数を記載した。
　　 2　諸手当中「その他の手当」欄には、扶養手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当等について記載した。
　　 3 「その他の人件費」欄には、共済組合負担金等人数割によって算出したもの及び会計年度任用職員等の
　　　ため支出した人件費等を記載した。