不動産取得税に関する調-201105(平成23年5月)
区 分 法附則第11条第7項 （公共交通特定事業） 法附則第11条第8項 （投資信託の引受け） 法附則第11条第9項 （投資法人） 法附則第11条第10項 （ＰＦ１（公共施設等）） 法附則第11条第11項 （認定都市再生計画） 法附則第11条第12項 （ＰＦ１（国立大学）） 法附則第11条第13項 （農地所有者代理事業） 法附則第11条第14項 （高度テレビジョン放送施設） 法附則第11条第15項 （認定都市再生整備計画） 法附則第11条第16項 （認定都市再生整備計画 〔従前地権者〕） 法附則第11条第17項 （遊休農地）
件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
家　　　屋 建築分 4 1173
承継分 0 0
小計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4 1173 0 0 0 0 0 0
土地 0 0
計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4 1173 0 0 0 0 0 0
区 分 法附則第11条第18項 （認定建替計画） 法附則第11条第19項 （周産期医療施設） 法附則第11条第20項 （住宅以外の家屋） 法附則第11条第21項 （日本貨物鉄道株式会社） 法附則第11条第22項 （控除額のうち、 1,200万円を超える部分） （認定長期優良住宅） 法附則第11条第23項 （重要無形文化財） 法附則第11条の5第1項 （宅地評価土地） 廃止後もなおその効力を 有する課税標準の特例の 規定に該当するもの その他課税標準の特例の規定に該当するもの 合計
件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額 件数 控除額
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
家　　　屋 建築分 10 173978 50 42164 6 349382 3 2429 4335 38162689
承継分 747 2981522
小計 0 0 0 0 10 173978 0 0 50 42164 0 0 0 0 6 349382 3 2429 5082 41144211
土地 9289 35720712 4 324 9875 35908827
計 0 0 0 0 10 173978 0 0 50 42164 0 0 9289 35720712 10 349706 3 2429 14957 77053038