不動産取得税に関する調-201805(平成30年5月)
(6) 減額、納税義務の免除、徴収猶予の適用状況
区     分 法第73条の2第6項に            該当するもの                                         (附帯設備分減額) 法第73条の24第1項第1号(法第73条の25、法第73条の27を含む。)に該当するもの (特例適用住宅用土地(2年以内新築)) 法第73条の24第1項 第2号に該当するもの                          (特例適用住宅用土地(1年前内新築)) 法第73条の24第1項 第3号に該当するもの                              (特例適用住宅用土地(新築1年以内)) 法第73条の24第2項第1号(法第73条の25、法第73条の27を含む。)に該当するもの                             (特例適用耐震基準適合既存住宅用土地(1年以内)) 法第73条の24第2項 第2号に該当するもの                                  (特例適用耐震基準適合既存住宅用土地(1年前内)) 法第73条の27の2に 該当するもの                     (耐震基準不適合住宅) 法第73条の27の3に 該当するもの                     (被収用不動産の代替不動産) 法第73条の27の4に 該当するもの                   (譲渡担保財産)
件 数 措 置 額 件 数 措 置 額 件 数 措 置 額 件 数 措 置 額 件 数 措 置 額 件 数 措 置 額 件 数 措 置 額 件 数 措 置 額 件 数 措 置 額
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
家  屋 減額をしたもの
納税義務を免除したもの
徴収猶予をしたもの
土  地 減額をしたもの 1041 58800 32 1465 290 13923 640 26760 11 406
納税義務を免除したもの
徴収猶予をしたもの
合       計 0 0 1041 58800 32 1465 290 13923 640 26760 11 406 0 0 0 0 0 0
区     分 法第73条の27の5第1項 (第2項を含む。) に該当するもの                       (第2種市街地再開発事業) 法第73条の27の6に 該当するもの                 (農地保有合理化法人) 法第73条の27の7に 該当するもの             (土地改良区) 法附則第11条の4第1項 (第2項を含む。) に該当するもの                 (心身障害者多数雇用事業所) 法附則第11条の4第3項 に該当するもの                          (サービス付き高齢者向け賃貸住宅) 法附則第11条の4第4項 (第5項を含む。) に該当するもの                          (買取再販事業) 法附則第12条第1項 (第3項を含む。) に該当するもの                    廃止後もなおその 効力を有する減免等の 規定に該当するもの その他減免等の規定 に該当するもの
件 数 措 置 額 件 数 措 置 額 件 数 措 置 額 件 数 措 置 額 件 数 措 置 額 件 数 措 置 額 件 数 措 置 額 件 数 措 置 額 件 数 措 置 額
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
家  屋 減額をしたもの 46 2592
納税義務を免除したもの 33 115447
徴収猶予をしたもの
土  地 減額をしたもの
納税義務を免除したもの 122 1596 1 28 9 273
徴収猶予をしたもの
合       計 0 0 122 1596 0 0 0 0 0 0 46 2592 1 28 0 0 42 115720
区     分 合計
件 数 措 置 額
千円
家  屋 減額をしたもの 46 2592
納税義務を免除したもの 33 115447
徴収猶予をしたもの 0 0
土  地 減額をしたもの 2014 101354
納税義務を免除したもの 132 1897
徴収猶予をしたもの 0 0
合       計 2225 221290