法人県民税等に関する調-200605(平成18年5月)
１　　法　人　県　民　税　等　に　関　す　る　調
(1) 法人県民税額等
区　分 確定法人税割額 確定法人税割額に対応する前年度分の中間申告額 確定申告が翌年 度になる中間申 告額aaaaaaaaaaa 確定申告 期限が翌 年度とな る見込納 付額ああ 既還付請求利子割額が過大である場合の納付額 中間納付額の 歳出還付額 現事業年度分調定額 過事業年度分調定額 法人税割 調定額 均等割 合計 当該年度に発生した歳出還付額 ⑫のうち利子割に係る額 ⑬の件数
事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 前年度に収入したもの 当該年度に収入したもの 納税義務者数 調定額
確定申告のあったもの 確定申告のないもの 確定申告のあったもの 確定申告のないもの ①＋②－③＋④＋⑤＋⑥＋⑦ 総数 １号法人 ２号法人 ３号法人 ４号法人 ５号法人
うち決定したもの うち決定したもの ⑧＋⑨ ⑩＋⑪
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
普通法人 分割法人 本県　　本店分 517 0 1 428459 7 181 137842 184 164939 32 20375 475970 6812 482782 503 3 9 44 227 220 28903 511685
うち　連結分 5 30991 2 3305 4 15430 43116 414 43530 5 4 1 566 44096
他県　本店分 2957 0 4 1687839 239 1328 560379 1618 652039 21102 1800840 27780 1828620 2905 563 282 568 995 497 739837 2568457
うち　連結分 61 31692 29 13886 46 15015 474 33295 400 33695 54 28 10 8 8 0 29200 62895
県内法人 19125 14 4 891698 31 43 2701 326854 2546 306478 24 74502 945891 51160 997051 18864 8 123 3045 15688 491381 1488432
うち　　　連結分 18 26089 7 12980 5 2097 7358 22564 970 23534 15 1 2 6 6 1500 25034
計 22599 14 9 3007996 31 289 4210 1025075 4348 1123456 0 0 56 115979 0 3222701 85752 3308453 22272 566 299 735 4267 16405 1260121 4568574 17592 5054 4373
うち　　　連結分 84 0 0 88772 0 0 38 30171 55 32542 0 0 0 7832 0 98975 1784 100759 74 28 11 14 15 6 31266 132025 27 0 8
特別法人 901 137688 0 137688 5174 142862 888 11 26 93 223 535 56769 199631
うち連結分 0 0 0
公益法人等 360 19152 19152 349 19501 355 3 0 0 10 342 9540 29041
人格なき社団等 159 740 740 4911 5651 155 1 0 154 3481 9132
清算法人 260 1445 10 161 143 1427 1 1428 98 0 1 1 9 87 4039 5467
特定信託 0 0 0 0 0 0
合計 24279 14 9 3167021 31 289 4220 1025236 4348 1123456 0 0 56 116122 0 3381708 96187 3477895 23768 580 326 830 4509 17523 1333950 4811845 17592 5054 4373
うち連結分 84 0 0 88772 0 0 38 30171 55 32542 0 0 0 7832 0 98975 1784 100759 74 28 11 14 15 6 31266 132025 27 0 8
（注） 1 　「確定法人税割額」欄には、現事業年度分（平成17年2月1日から平成18年1月31日までの間に終了する事業年度分をいう。 ）に係る事業年度数及び確定申告税額（修正申告、更正・決定並びに確定申告及び決定のない中間申告額を含む。）について記載
した。なお、「確定法人税割額」欄のうち、「事業年度数」欄の「うち決定したもの」欄には、決定により納付した法人の 事業年度数を内書し、「事業年度数」欄の「確定申告のないもの」欄には、確定申告及び決定のない中間申告分の法人の事業年度
数を外書した。「税額」欄についても同様である。
2 　「事業年度数」欄には、１年、６ヶ月等の事業年度区分にかかわらず、それぞれ事業年度ごとに１件として計上し、「確 定法人税割額」欄の事業年度においては、確定申告、修正申告、更正又は決定の処理がなされたものについては、その最終の段階
で１件とした。なお、欠損法人等納付すべき税額がないものについても計上した。
3 　「中間納付額の歳出還付額」欄には、実際に還付したか否かを問わず、還付が確定した額を記載した。 　
4 　「均等割」欄のうち「納税義務者数」欄には、平成17年度中に現事業年度分として確定申告した者及び決定した者の合計 を記載したが、当該事業年度中に同一法人において、２以上の事業年度分の確定申告又は決定が行われた場合は、これらを通じ
て１として算定した。
5 　「特別法人」とは、法人税法別表第３に掲げる法人等をいうものである。
6 　「普通法人」、「特別法人」及び「合計」のうち「うち連結分」の各欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別帰属 法人税額を課税標準とする県民税について内書した。
7 　「公益法人等」とは、法人税法別表第１及び別表第２に掲げる法人をいうものである。
8 　「清算法人」の予納申告は、中間申告と同様の取扱いにより記載した。
9 　「特定信託」の各欄には、特定信託（法人税法第2条第29号の3に規定する特定信託をいう。）の受託者である信託業を行 う法人に係る各特定信託の各計算期間の所得に対する法人税額を課税標準とする県民税について記載した。この場合において、こ
の表の「事業年度」とあるのは「計算期間」と読み替えて記載した。