法人県民税等に関する調-200805(平成20年5月)
(3) 資本金別法人税割額等（普通法人分）
　　　　　 　　　　区　分　　　　　資　本　金　別 法人数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 算出法人税割額 外国税額控除額 仮装経理に　　　　　　基づく控除額 利子割額の　　　　　控除額 租税条約の実施に係る控除額 差引法人税割額 　
うち超過課税　相当額
うち連結申告法人数 うち連結申告法人に係る個別帰属法人税額 うち連結分 うち連結分
① ② ③ ④ ⑤ ①-②-③-④-⑤
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
300万円未満 233 0 189747 0 32436 1 690 31745 0 945 0
300万円以上1,000万円未満 3554 0 3612672 0 205324 0 2501 202823 445 10617 61
1,000万円 1478 4 3664777 26784 236626 0 1796 234830 1581 20799 181
1,000万円超5,000万円未満 1323 4 6962065 72819 462768 616 5 11231 450916 5081 48013 663
5,000万円以上１億円未満 234 5 3149262 108093 251431 3 2465 248963 6976 31782 911
１億円 32 0 945654 0 145259 1 547 144711 84 19710 12
１億円超10億円未満 78 5 4394977 659673 403552 689 3430 399433 39881 55094 5501
10億円 1 0 8905 0 20884 0 1 20883 150 2880 21
10億円超50億円未満 5 0 686450 0 169247 44 1 50 169152 1095 23331 151
50億円 0 0 0 0 1915 4 0 1911 1187 264 164
50億円超100億円未満 0 0 0 0 173132 12795 0 160337 1554 22115 214
100億円以上 2 0 1818698 0 1700960 16770 6022 1678168 41984 231472 5791
保険業法に規定する相互会社 0 0 0 179829 0 0 179829 0 24804 0
合計 6940 18 25433207 867369 3983363 30923 0 6 28733 0 3923701 100018 491826 13670
内訳 県内法人 6645 15 17617040 461452 992334 593 18643 973098 25996
分割法人 295 3 7816167 405917 2991029 30330 0 6 10090 0 2950603 74022
（注） 1 　平成19年2月1日から平成20年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人（清算法人を 除く。）について記載した。
2 　資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金額によった。
3 　「法人数」欄は、当該年度の最終処理の段階におけるものを記載した。
4 　「法人数」欄のうち「うち連結申告法人数」欄は、法人数のうち連結申告法人の法人数を内 書きした。
5 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄のうち「うち連結申告法人に係る個別 帰属法人税額」欄は、連結申告法人に係る法人税割額の課税標準となった個別帰属法人税額につ
いて内書きした。
6 　「差引法人税割額」欄のうち「うち連結分」欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別 帰属法人税額を課税標準とする県民税額について内書した。
7 　「算出法人税割額」欄には、分割法人の従たる事務所又は事業所所在の県分の算出法人税割 額を加えて記載した。
8 　「外国税額控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第29項の規定により控除した額を記 載した。
9 　「仮装経理に基づく控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第30項又は第31項の規定に より控除した額を記載した。
10 　「利子割額の控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第32項の規定により控除した額を 記載した。
11 　「差引法人税割額」欄のうち「うち超過課税相当額」欄は、当該法人の差引法人税割額に係 る超過課税相当額を記載した。