法人県民税等に関する調-201305(平成25年5月)
(4) 資本金別法人税割額等（全法人対象分）
　　　　　　　　　区　分　　　　　資　本　金　別 法人数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 算出法人税割額 外国税額控除額 仮装経理に基づく控除額 利子割額の　　　　　控除額 租税条約の実施に係る控除額 差引法人税割額 　
うち超過課税　相当額
うち連結申告法人数 うち連結申告法人に係る個別帰属法人税額 うち連結分 うち連結分
① ② ③ ④ ⑤ ①-②-③-④-⑤
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
300万円未満 761 0 699177 0 69133 252 68881 0 3833 0
300万円以上1,000万円未満 3310 2 3643149 1393 198524 0 1157 197367 663 10989 82
1,000万円 1246 6 3726752 10192 249577 46 1604 247927 3478 24250 395
1,000万円超5,000万円未満 1239 7 7184358 372910 473014 326 1 5413 467274 29255 55139 3964
5,000万円以上１億円未満 214 6 3872495 248945 314934 2 2085 312847 17387 40293 2388
１億円 29 1 1646729 86752 145414 1781 143633 7282 19436 1004
１億円超10億円未満 104 9 4989141 1534442 438891 15 2271 436605 100864 60221 13912
10億円 0 0 0 0 49238 5 0 49233 6791
10億円超50億円未満 16 1 1400249 98301 212883 731 27 787 211338 9504 29150 1311
50億円 0 0 0 0 13748 0 13748 907 1896 125
50億円超100億円未満 4 0 320880 0 116171 3496 0 112675 2370 15541 327
100億円以上 0 0 575490 2070 573420 95383 79092 13156
保険業法に規定する相互会社 0 0 0 0 42062 0 42062 0 5802 0
合計 6923 32 27482930 2352935 2899079 6645 74 15350 0 2877010 267093 352433 36664
内訳 県内法人 6640 23 20063186 822485 1134272 220 47 9885 1124120 47298
分割法人 283 9 7419744 1530450 1764807 6425 27 5465 0 1752890 219795
（注） 1 　平成24年2月1日から平成25年1月31日までの間に事業年度が終了した法人（清算法人を除く。 ）について記載した。
2 　資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3 　「法人数」欄は、当該年度の最終処理の段階におけるものを記載した。
4 　「法人数」欄のうち「うち連結申告法人数」欄は、法人数のうち連結申告法人の法人数を内 書きした。
5 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄のうち「うち連結申告法人に係る個別 帰属法人税額」欄は、連結申告法人に係る法人税割額の課税標準となった個別帰属法人税額について内書
きした。
6 　「差引法人税割額」欄のうち「うち連結分」欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別 帰属法人税額を課税標準とする県民税額について内書した。
7 　「算出法人税割額」欄には、分割法人の従たる事務所又は事業所所在の県分の算出法人税割 額を加えて記載した。
8 　「外国税額控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第24項の規定により控除した額を記 載した。
9 　「仮装経理に基づく控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第25項の規定により控除し た額を記載した。
10 　「利子割額の控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第26項の規定により控除した額を 記載した。
11 　「租税条約の実施に係る控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第29項又は第30項の規 定により控除した額を記載した。
12 　「差引法人税割額」欄のうち「うち超過課税相当額」欄は、当該法人の差引法人税割額に係 る超過課税相当額を記載した。