法人事業税に関する調-200605(平成18年5月)
(18) 非課税事業
区分    法人 個人
法人数 事業年度数 所得金額 人員 所得金額
千円 千円
林業
鉱物の掘採事業 1 1 230907
農業
1 1 230907 0 0
(注)1  法人にあっては平成17年2月1日から平成18年1月31日までの間に事業年度が終了したものの確定申告分について、個人にあっては現年課税分についてそれぞれ記載した。
   2  分割法人(個人)については、本県に主たる事務所又は事業所の所在する法人(個人)について記載した。
   3  「所得金額」欄には、非課税事業のみを行うものについては、法人税(所得税)の課税標準である所得金額を、課税事業と非課税事業とを併せて行うものについては非課税事業に係る所得金額を記載した。