法人事業税に関する調-200905(平成21年5月)
(17) 法人税又は所得税の所得金額と異なる金額等
区分　　　 法人 個人
法人数 事業年度数 所得金額 人員 所得金額
事業税の所得が多くなる事項 千円 千円
損金の額に算入した所得税額 ① 139 139 42124
損金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額 ② 3 3 1
損金の額に算入した技術等海外取引に係る所得の特別控除額 ③ 0 0 0
法人税の当期分のみなし欠損金額 ④
計　　　　　　　　　　　　　　①＋②＋③＋④ ⑤ 142 142 42125 0 0
事業税の所得が少なくなる事項 益金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定からの戻入額 ⑥ 0 0 0
社会保険診療報酬等に係る所得 ⑦ 345 345 5141431 155 6101390
法人税の繰戻しがある場合の繰越欠損金額 ⑧ 3 3 4120
内国法人又は内国個人の外国の事業に帰属する所得 ⑨ 1 1 12724
個人の第二種事業の自家労力による非課税 ⑩ 0 0
法第72条の２第9項第5号の視力障害に係るもの ⑪
計　　　　　　　　　　　　　　⑥＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩＋⑪ ⑫ 349 349 5158275 155 6101390
差引計⑫－⑤ 5116150 6101390
（注）１ 　法人にあっては平成20年2月1日から平成21年1月31日までの間に事業年度が終了したものの確定申告分（確定申告に係る修正申告、更正、決定を含む。）について、個人にあっては現年課税分について、それぞれ記載した。
　　　２ 　分割法人（個人）については、本県に主たる事務所又は事業所の所在する法人（個人）について記載した。
　　　３ 　「社会保険診療報酬等に係る所得」欄の「所得金額」欄には、法人税（所得税）において租税特別措置法適用後の社会保険診療に係る所得を記載した。