法人事業税に関する調-201005(平成22年5月)
(17) 法人税又は所得税の所得金額と異なる金額等
区分　　　 法人 個人
法人数 事業年度数 所得金額 人員 所得金額
事業税の所得が多くなる事項 千円 千円
損金の額に算入した所得税額 ① 117 117 1583
損金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額 ②
損金の額に算入した技術等海外取引に係る所得の特別控除額 ③ 0 0 0
法人税の当期分のみなし欠損金額 ④
計　　　　　　　　　　　　　　①＋②＋③＋④ ⑤ 117 117 1583 0 0
事業税の所得が少なくなる事項 益金の額に算入した海外投資等損失準備金勘定からの戻入額 ⑥ 0 0 0 77370 77370 335753 31834 109204
社会保険診療報酬等に係る所得 ⑦ 342 342 5570273 157 6369077 113789 113789 706706 64056 177845
法人税の繰戻しがある場合の繰越欠損金額 ⑧ 1 1 45 267274 267274 2326586 195489 462763
内国法人又は内国個人の外国の事業に帰属する所得 ⑨ 458433 458433 3369045 291379 749812
個人の第二種事業の自家労力による非課税 ⑩ 1 3870 0 443197 30917 30917
法第72条の２第9項第5号の視力障害に係るもの ⑪ 0 22770 1744 1744
計　　　　　　　　　　　　　　⑥＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩＋⑪ ⑫ 343 343 5570318 158 6372947 23 23 4622 231 254
差引計⑫－⑤ 5568735 6372947 1100 1100 2483 124 1224
（注）１ 　法人にあっては平成21年2月1日から平成22年1月31日までの間に事業年度が終了したものの確定申告分（確定申告に係る修正申告、更正、決定を含む。）について、個人にあっては現年課税分について、それぞれ記載した。
459556 459556 3842117 324395 783951
0 2015889 13887 13887
　　　２ 　分割法人（個人）については、本県に主たる事務所又は事業所の所在する法人（個人）について記載した。 801043 801043 144972 946015
1260599 1260599 483254 1743853 115718
　　　３ 　「社会保険診療報酬等に係る所得」欄の「所得金額」欄には、法人税（所得税）において租税特別措置法適用後の社会保険診療に係る所得を記載した。