法人事業税に関する調-201105(平成23年5月)
(2) 事業税額等（外形対象法人分）
区　分 現事業年度分 過事業年度分 合計（調定額） 当該年度において発生した歳出還付額
確定額 確定事業税額に対応する前年度分の中間申告額 確定申告が翌年度になる中間申告額 確定申告期限が翌年度となる見込納付額 中間納付額の 　　 歳出還付額 調定額 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 調定額
事業年度数 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 税額 確定申告及び決定のない中間申告 事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 前年度に収入したもの 当該年度に収入したもの
確定申告が　あったもの 確定申告が　　あったもの 事業年度数 税額
うち決定したもの うち決定したもの ①＋②－③＋④＋⑤＋⑥ ⑦＋⑧
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
所得割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 48 0 7731164 223594 0 0 38 84890 40 62177 23540 224421 22813 4321 228742
他県　本店分 1204 89036665 2581389 2 547 919 1347674 934 1112484 65732 2412478 1661602 111157 2523635
県内法人 67 7189785 206044 56 73787 56 101547 776 234580 31051 4243 238823
小計 1319 0 103957614 3011027 0 2 547 1013 1506351 1030 1276208 0 0 90048 0 2871479 1715466 119721 2991200
清算法人 1 0 0
計 1320 0 103957614 3011027 0 2 547 1013 1506351 1030 1276208 0 0 90048 0 2871479 1715466 119721 2991200
付加価値割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 98789260 474186 0 121490 187215 1410 541321 373070 1990 543311
他県　本店分 350769371 1683233 675 434480 730028 2605 1982061 5050887 28242 2010303
県内法人 29038811 139383 32925 60710 167168 254889 3184 170352
小計 0 0 478597442 2296802 0 0 675 0 588895 0 977953 0 0 4015 0 2690550 5678846 33416 2723966
清算法人 0 0 0 0 0 0 0
計 0 0 478597442 2296802 0 0 675 0 588895 0 977953 0 0 4015 0 2690550 5678846 33416 2723966
資本割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 250348372 500695 0 124384 246978 623289 18996 38 623327
他県　本店分 295291178 590473 13 154291 252571 310 689076 4869420 10128 699204
県内法人 0 0 32035469 64070 0 0 0 18199 0 28344 74215 107128 214 74429
計　 0 0 577675019 1155238 0 0 13 0 296874 0 527893 0 0 310 0 1386580 4995544 10380 1396960
事業税計 1320 6463067 0 2 1235 1013 2392120 1030 2782054 0 0 94373 0 6948609 163517 7112126
地方法人特別税分 4505544 810 1915955 1897841 307754 4795994 80295 4876289
合計 1320 0 10968611 0 2 2045 1013 4308075 1030 4679895 0 0 402127 0 11744603 243812 11988415 63220
(注) 1 　平成22年度において調定した法人のうち外形対象法人について記載した。
2 　①及び⑧又は「所得金額、付加価値額又は資本金等の額」欄には、平成22年度において確定申告、修正申告、更正又は 決定によって確定した事業税額（過事業年度分で平成21年度以前に申告等があり、平成22年度に修正申告・更正増があったもの
については当該増差税額をいう。）又はこれに対応する所得金額、付加価値額又は資本金等の額を記載した。
3 　このほかは、法人県民税又は(1)事業税額等の記載要領に準じて記載した。