調査の目的：各市町村の経済規模、成長率及び産業構造並びに所得水準等を明らかにし、県及び市町村の各種施策立案等の基礎資料とする。

調査開始年：1960年

結果の概要：平成１４年２月公表のデータです。１ 平成１０年度数値については遡及をおこない、既公表値を改訂していますので、数値使用の際 はこちらを御利用ください。２ 統計表中、県民経済計算による計数を参考までに付しています。推計方法及び資料の違いにより市町村計数の積み上げ値とは必ずしも一致しません。３ 統計表の計数には、四捨五入の関係で総数と内訳の計が一致しないものもあります。４ 統計表の対前年度増加率は次式により算出しています。（Ｘ１−Ｘ０）／（Ｘ０の絶対値）×１００Ｘ１：当年度の計数、Ｘ０：前年度の計数５ 資料の制約等の理由により、市町村民所得統計では、「生産額（１次、２次産業のみ）」、「市町村内純生産」、「市町村民所得」のみを推計しています。

次回公表予定日：2003年3月