軽油引取税に関する調-200905(平成21年5月)
11　軽　油　引　取　税 に　関　す　る　調
(1)　軽油の引取数量等 (2)　課税免除措置の対象となる軽油
区分
区分 数量・件数 区　　　　　　　　　　分 免税 軽油 使用者 数等 数量 みなす課税 引取課税 普通徴収 通告処分・告発
件数 税額 件数 税額 件数 税額 件数 税額
キロリットル 千円 千円 千円 千円
引取数量 ① 625422 キロリットル 旧法第七百 条の五関係 輸出 1 12
課税対象とならない数量 ② 152936 課税済 64 38366
差引 ①-② ③ 472486 小計 A A 65 38378 0 0 0 0 0 0 0 0
欠減量 旧法第七百条の六関係 20027920 111.1 船舶 2512 37487 4 32 1 3
特約業者分 1/100 4184 4845255 89.8 航路標識等 11 422 　 　
元売業者分 0.3/100 162 鉄道用車両又は軌道用車両 4 5925
計 ④ 4346 6380324 75.7 農業等 12908 15875 4 736
31253499 98.1 林業等 55 2320 1 19
課税標準量 ③-④ ⑤ 468140 陶磁器製造業
燃料炭化水素油の販売量（旧法700の３③） 1686622 102.8 建設用粘土製品製造業
【課税対象とならない数量】 ｾﾒﾝﾄ製品製造業（生ｺﾝｸﾘｰﾄ製造業を除く） 15 311
申告納付等の分 軽油又は燃料炭化水素油の販売量（旧法700の３④） 265 生コンクリート製造業 1 29
【課税対象とならない数量】 8 鉄鋼業
炭化水素油の消費量（旧法700の３⑤） 191 電気供給業 1 2895
【課税対象とならない数量】 1 地熱資源開発事業
みなす課税された軽油の消費・譲渡量（旧法700の４①Ⅴ） 6 鉱物の掘採事業 63 14171
【課税対象とならない数量】 5 とび・土工工事業 6 356
みなす課税された軽油の輸入量（旧法700の４①Ⅵ） 鉱さいバラス製造業 1 418
その他 4176 化学工業
【課税対象とならない数量】 【 2586 】 26440744 92 石油製品製造業
計 ⑥ 4638 港湾運送業 4 1064 1 13
【課税対象とならない数量の計】 ⑦ 【 2600 】 28127366 92.5 倉庫業 7 138
貨物利用運送事業 1 3
課税標準量 ⑥-⑦ ⑧ 2038 鉄道貨物積卸業
合計 ⑤+⑧ 470178 航空運送サービス業 2 33
廃棄物処理事業 8 119 　 　
木材加工業 50 509 6 25
特別徴収義務者数等 本店の数 件 木材市場業 4 45
元売業者 登録数 20 バークたい肥製造業 3 230 2 19
事務所等の数 22 自動車教習所業 　 　
本店の数 53 5540589 108.1 索道事業 12 197
特約業者 登録数 137 ゴルフ場業 6 53
事務所等の数 302 小計 B B 15674 82600 13 89 0 0 6 758 0 0
本店の数 53 アメリカ合衆国軍隊関係 C C 5 31958
計 登録数 157 外国公館等の暖房用ボイラー関係 D D
事務所等の数 324 合計 A+B+C+D 15744 152936 13 89 0 0 6 758 0 0
仮特約業者 本店の数 14962743 105.6
事務所等の数
その他の者 本店の数 (注） 1 9170 94.9 　「課税済」欄には、旧法第700条の５第２号に係るものを記載した。
事務所等の数 2 　「林業等」欄には、素材生産業を含む。
3 30274 98 　旧法第700条の５関係及びアメリカ合衆国軍隊関係の｢免税軽油使用者数等｣欄には、平成21年２月
末日現在における該当特約業者の数を、旧法第700条の６関係の「免税軽油使用者数等」欄には、平
(注） 1 「引取数量」欄には、旧法第700条の３第1項の規定により課税客体とされる特約業者又は元 成21年２月末日現在における免税軽油使用者数をそれぞれ記載した。
売業者からの現実の納入を伴う引取りに係る軽油の数量を記載した。 4 　「みなす課税」欄には、旧法第700条の４第１項第３号又は第４号の規定により課税した件数及び
2 　「課税対象とならない数量」欄には、旧法第700条の５の規定により課税を免除された軽油 税額を記載した。
の数量、免税証による引取数量、合衆国軍隊等の引取り及び「外国公館等において暖房用ボ 5 　「普通徴収」欄には、旧法第700条の17第４項及び旧第700条の19第５項の規定により課税した件
イラーに使用される軽油に対する軽油引取税の免除について」（平成元年12月28日付け自治 6005566 104 数及び税額を記載した。
府第103号（税務局長通達））に係る免税軽油の数量の合計を記載した。
3 　「特別徴収義務者数等」欄には、平成21年２月末日現在により記載した。「本店の数」欄
には、県内における主たる事務所数又は事業所数を記載した。また、「登録数」欄には、
旧法第700条の11の２第２項の規定により登録した元売業者又は特約業者ごとの数を記載し
た。例えば、県内に同一元売業者又は特約業者に係る登録が複数ある場合は、１と計上し
た。さらに、「事務所等の数」欄には、県内に所在するすべての事務所又は事業所の数（主 22316 97.4
たる事務所又は事業所を含む。）を記載した。
706 100
85386 79.2
1022810 93.4
99.3
6191456 113.5
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