軽油引取税に関する調-201705(平成29年5月)
11　軽　油　引　取　税 に　関　す　る　調
(1)　軽油の引取数量等 (2)　課税免除措置の対象となる軽油
区分
区分 数量・件数 区　　　　　　　　　　分 免税 軽油 使用者 数等 数量 みなす課税 引取課税 普通徴収 通告処分・告発
件数 税額 件数 税額 件数 税額 件数 税額
キロリットル 千円 千円 千円 千円
引取数量 ① 592434 キロリットル 四条の五 法第百四十 輸出
課税対象とならない数量 ② 170125 課税済 65 63413
差引 ①-② ③ 422309 小計 A A 65 63413 0 0 0 0 0 0 0 0
欠減量 法第百四十四 条の六 20027920 111.1
特約業者分 1/100 3857 4845255 89.8 石油化学製品製造業
元売業者分 0.3/100 112
計 ④ 3969 法附則第十二条の二の七第一項 6380324 75.7 船舶 2556 33643
31253499 98.1 自衛隊（機械等） 6 446 　 　
課税標準量 ③-④ ⑤ 418340 鉄道用車両又は軌道用車両 6 6017
燃料炭化水素油の販売量（法144の2③） 0 1686622 102.8 農業等 9094 17973 18424 1 3
【課税対象とならない数量】 林業等 67 4011
申告納付等の分 軽油又は燃料炭化水素油の販売量（法144の2④） ｾﾒﾝﾄ製品製造業（生ｺﾝｸﾘｰﾄ製造業を除く） 11 212
【課税対象とならない数量】 0 生コンクリート製造業
炭化水素油の消費量（法144の2⑤） 電気供給業 1 1429 1 10079
【課税対象とならない数量】 0 地熱資源開発事業 1
みなす課税された軽油の消費・譲渡量（法144の3①Ⅴ） 3 鉱物の掘採事業 55 13218 11144
【課税対象とならない数量】 【 3 】 とび・土工工事業 1 68
みなす課税された軽油の輸入量（法144の3①Ⅵ） 26440744 92 鉱さいバラス製造業 1 532
その他 3547 港湾運送業 4 1552
【課税対象とならない数量】 【 1737 】 28127366 92.5 倉庫業 7 170
計 ⑥ 3550 貨物利用運送事業 1 1
【課税対象とならない数量の計】 ⑦ 【 1740 】 鉄道貨物積卸業
航空運送サービス業 5 47
課税標準量 ⑥-⑦ ⑧ 1810 廃棄物処理事業 8 107
合計 ⑤+⑧ 420150 木材加工業 37 512
木材市場業 3 26
バークたい肥製造業 2 178
特別徴収義務者数等 本店の数 件 5540589 108.1 索道事業 10 202
元売業者 登録数 19 小計 B B 11876 78721 1 10079 1 3 0 0 0 0
事務所等の数 14 法附則第十二条の二の七第五項関係 C
本店の数 48 アメリカ合衆国軍隊関係 D C 3 27991
特約業者 登録数 139 外国公館等の暖房用ボイラー関係 E D
事務所等の数 312 合計 A+B+C+D+E 11944 170125 1 10079 1 3 0 0 0 0
本店の数 48 14962743 105.6
計 登録数 158
事務所等の数 326 （注） 1 9170 94.9 　「課税済」欄には、法第144条の５第２号に係るものを記載した。
仮特約業者 本店の数 2 　「林業等」欄には、素材生産業を含む。
事務所等の数 3 30274 98 　法第144条の５関係及びアメリカ合衆国軍隊関係の｢免税軽油使用者数等｣欄には、平成29年２月末日現
その他の者 本店の数 在における該当特約業者の数を、法第144条の６及び法附則第12条の２の７第１項関係の「免税軽油使用
事務所等の数 者数等」欄には、平成29年２月末日現在における免税軽油使用者数をそれぞれ記載した。
4 　「みなす課税」欄には、法第144条の３第１項第３号又は第４号の規定により課税した件数及び税額を
記載した。
（注） 1 「引取数量」欄には、法第144条の２第1項の規定により課税客体とされる特約業者又は元売業者か 5 　「普通徴収」欄には、法第144条の22第４項及び第144条の25第５項の規定により課税した件数及び税
らの現実の納入を伴う引取りに係る軽油の数量を記載した。 6005566 104 額を記載した。
2 　「課税対象とならない数量」欄には、法第144条の５の規定により課税を免除された軽油の数量、免
税証による引取数量、合衆国軍隊等の引取り及び「外国公館等において暖房用ボイラーに使用される
軽油に対する軽油引取税の免除について」（平成元年12月28日付け自治府第103号（自治省税務局
長通達）に係る免税軽油の数量の合計を記載した。
3 　「特別徴収義務者数等」欄には、平成29年２月末日現在により記載した。「本店の数」欄
には、県内における主たる事務所又は事業所の数を記載した。また、「登録数」欄には、 22316 97.4
法第144条の15第2項の規定により登録した元売業者又は特約業者ごとの数を記載した。例えば、
県内に同一元売業者又は特約業者に係る登録が複数ある場合は、１と計上した。さらに、「事務所等 706 100
の数」欄には、県内に所在するすべての事務所又は事業所の数（主たる事務所又は事業所を含む。）
を記載した。
85386 79.2
1022810 93.4
99.3
6191456 113.5
4557894 105.9
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