個人事業税に関する調-201905(令和元年5月)
(注)1  いずれも平成29年の年中における事業の所得に対して課税した平成30年度の個人事業税(減
免により税額がなくなったものを除く。)について記載した。
 なお、平成30年の年中に事業を廃止した者に対して平成30年度において課税したものも含ま
れている。
2  2以上の事業を兼業する者については、主たる業種欄に記載した。
3  「所得金額」欄には、社会保険診療等に係る非課税所得分を控除した額を記載した。
4  2以上の都道府県に分割して事業を行う個人については、本県に主たる事務所又は事業所を
有する者について記載した。
(4) 分割個人の所得金額
区分 本県本店分 他県本店分
課税人員 課税標準額 課税人員 分割を受けた 課税標準額
本県分 他県分
千円 千円 千円 千円
第一種事業 0 1 2407
第二種事業
第三種事業 2 14497
3 16904
(5) 事業専従者
区分 青色申告 白色申告
納税 者数 左のうち専従者控除を受けた納税者数 専従 者数 給与額 納税 者数 左のうち専従者控除を受けた納税者数 専従 者数 控除額 納税 者数 左のうち専従者控除を受けた納税者数 専従 者数 給 与 (控除)額
(①+⑤) (②+⑥) (③+⑦) (④+⑧)
千円 千円 千円
第一種事業 3478 1614 2073 4062057 1000 221 258 190679 4478 1835 2331 4252736
第二種事業 20 6 11 19847 2 0 0 0 22 6 11 19847
第三種事業 あん摩業 等以外 953 477 544 1229674 90 19 22 17480 1043 496 566 1247154
あん摩 業等 14 6 7 13692 5 0 0 0 19 6 7 13692
合計 4465 2103 2635 5325270 1097 240 280 208159 5562 2343 2915 5533429