個人事業税に関する調-200305(平成15年5月)
(注)1  いずれも平成13年の年中における事業の所得に対して課税した平成14年度の個人事業税(減
免により税額がなくなったものを除く。)について記載した。
 なお、平成14年の年中に事業を廃止した者に対して平成14年度において課税したものも含ま
れている。
 2以上の事業を兼業する者については、主たる業種欄に記載した。
 「所得金額」欄には、社会保険診療等に係る非課税所得分を控除した額を記載した。
 2以上の都道府県に分割して事業を行う個人については、本県に主たる事務所又は事業所を
有する者について記載した。
(4) 分割個人の所得金額
区分 本県本店分 他県本店分
課税人員 課税標準額 課税人員 分割を受けた 課税標準額
本県分 他県分
千円 千円 千円 千円
第一種事業 2 9902 9867 19769
第二種事業
第三種事業 1 966
2 9902 9867 19769 1 966
(5) 事業専従者
区分 青色申告 白色申告
納税 者数 左のうち専従者控除を受けた納税者数 専従 者数 給与額 納税 者数 左のうち専従者控除を受けた納税者数 専従 者数 控除額 納税 者数 左のうち専従者控除を受けた納税者数 専従 者数 給 与 (控除)額
(①+⑤) (②+⑥) (③+⑦) (④+⑧)
千円 千円 千円
第一種事業 4216 2673 4463 7717088 3103 809 1136 694281 7319 3482 5599 8411369
第二種事業 12 8 12 39730 6 3 3 1860 18 11 15 41590
第三種事業 助産師業 等以外 953 576 679 1638589 222 56 61 47640 1175 632 740 1686229
助産師 業等 17 13 15 28040 10 1 2 1200 27 14 17 29240
合計 5198 3270 5169 9423447 3341 869 1202 744981 8539 4139 6371 10168428