個人事業税に関する調-200605(平成18年5月)
(注)1  いずれも平成16年の年中における事業の所得に対して課税した平成17年度の個人事業税(減
免により税額がなくなったものを除く。)について記載した。
 なお、平成17年の年中に事業を廃止した者に対して平成17年度において課税したものも含ま
れている。
 2以上の事業を兼業する者については、主たる業種欄に記載した。
 「所得金額」欄には、社会保険診療等に係る非課税所得分を控除した額を記載した。
 2以上の都道府県に分割して事業を行う個人については、本県に主たる事務所又は事業所を
有する者について記載した。
(4) 分割個人の所得金額
区分 本県本店分 他県本店分
課税人員 課税標準額 課税人員 分割を受けた 課税標準額
本県分 他県分
千円 千円 千円 千円
第一種事業 1 4910 3274 8184
第二種事業
第三種事業
1 4910 3274 8184
(5) 事業専従者
区分 青色申告 白色申告
納税 者数 左のうち専従者控除を受けた納税者数 専従 者数 給与額 納税 者数 左のうち専従者控除を受けた納税者数 専従 者数 控除額 納税 者数 左のうち専従者控除を受けた納税者数 専従 者数 給 与 (控除)額
(①+⑤) (②+⑥) (③+⑦) (④+⑧)
千円 千円 千円
第一種事業 3395 1960 2769 5381752 2052 561 658 490675 5447 2521 3427 5872427
第二種事業 31 26 42 119030 11 4 5 2860 42 30 47 121890
第三種事業 助産師業 等以外 897 544 634 1522740 165 40 42 32087 1062 584 676 1554827
助産師 業等 17 7 9 12527 6 1 1 752 23 8 10 13279
合計 4340 2537 3454 7036049 2234 606 706 526374 6574 3143 4160 7562423