個人事業税に関する調-200705(平成19年5月)
(注)1  いずれも平成17年の年中における事業の所得に対して課税した平成18年度の個人事業税(減
免により税額がなくなったものを除く。)について記載した。
 なお、平成18年の年中に事業を廃止した者に対して平成18年度において課税したものも含ま
れている。
 2以上の事業を兼業する者については、主たる業種欄に記載した。
 「所得金額」欄には、社会保険診療等に係る非課税所得分を控除した額を記載した。
 2以上の都道府県に分割して事業を行う個人については、本県に主たる事務所又は事業所を
有する者について記載した。
(4) 分割個人の所得金額
区分 本県本店分 他県本店分
課税人員 課税標準額 課税人員 分割を受けた 課税標準額
本県分 他県分
千円 千円 千円 千円
第一種事業 2 7664 5608 13272 1 18499
第二種事業
第三種事業
2 7664 5608 13272 1 18499
(5) 事業専従者
区分 青色申告 白色申告
納税 者数 左のうち専従者控除を受けた納税者数 専従 者数 給与額 納税 者数 左のうち専従者控除を受けた納税者数 専従 者数 控除額 納税 者数 左のうち専従者控除を受けた納税者数 専従 者数 給 与 (控除)額
(①+⑤) (②+⑥) (③+⑦) (④+⑧)
千円 千円 千円
第一種事業 3173 1833 2463 4911595 1796 501 601 440544 4969 2334 3064 5352139
第二種事業 28 18 30 93483 8 3 4 2360 36 21 34 95843
第三種事業 助産師業 等以外 836 490 612 1404537 146 36 39 30970 982 526 651 1435507
助産師 業等 17 8 10 16278 5 22 8 10 16278
合計 4054 2349 3115 6425893 1955 540 644 473874 6009 2889 3759 6899767