平成19年11月調査結果の概要
平成 19 年
全国物価統計調査の概要
(確報:平成21年4月)
 全国物価統計調査は、価格の地域間較差等の実態をとらえること等を目的として昭和 42年から5年ごとに実施されています。    今回の調査では、平成19年11月21日(水)現在で全国約673の市町村における約 20万の店舗・事業所を対象に、約204品目の商品・サービスの価格が調査されました。  ここでは、本調査のうち、おもに地域差指数に関する結果についての概要をまとめました。 (詳しい結果は、統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/zenbutu/2007/index.htm に掲載されています。)
< 内   容 > 
 1 都道府県別の物価水準
  ○ 本県の総合指数は、全国を100とすると96.8
  ○ 都道府県間で最も差が大きいのは「住居」
 2 地方別の物価水準
  ○ 東北地方では「光熱・水道」、関東地方では「住居」、
   近畿地方では「教育」の物価水準が高い
 3 本県の物価水準
  ○ 「教育」・「諸雑費」が低く、「光熱・水道」が高い
  ○ 「教育」のうち「補習教育」と「授業料等」が低い
  ○ 「光熱・水道」のうち、「上下水道」、「ガス代」が高い
1 都道府県別の物価水準
 ○ 本県の総合指数は、全国を100とすると96.8
 都道府県別の物価水準(全国物価地域差指数:全国=100)をみると、青森県の総合指数は 96.8と、全国で低い方から17番目となっています。  また最も高いのは東京都(108.5)、次いで神奈川県(104.8)、京都府(102.8)となっています。  一方、最も低いのは沖縄県(91.9)、次いで群馬県(94.7)、宮崎県(94.9)となっています。
全国物価地域差指数「総合」(全国=100)
都道府県名 指数 順位 (低い順) 都道府県名 指数 順位 (低い順)
北海道 99.7 39 滋賀県 98.1 28
青森県 96.8 19 京都府 102.8 45
岩手県 96.1 9 大阪府 102 44
宮城県 99.3 37 兵庫県 100.1 43
秋田県 95.8 6 奈良県 98.8 33
山形県 99.3 36 和歌山県 97.9 26
福島県 96.4 13 鳥取県 96.8 18
茨城県 96.3 11 島根県 99.2 34
栃木県 97 20 岡山県 97.9 25
群馬県 94.7 2 広島県 100 42
埼玉県 98.7 32 山口県 97.2 21
千葉県 99.8 41 徳島県 96.2 10
東京都 108.5 47 香川県 96.8 17
神奈川県 104.8 46 愛媛県 95.7 5
新潟県 98.2 29 高知県 96.4 12
富山県 97.8 23 福岡県 98.6 31
石川県 99.8 40 佐賀県 96.6 15
福井県 98.4 30 長崎県 99.3 35
山梨県 96.1 8 熊本県 95.7 4
長野県 97.7 22 大分県 97.9 24
岐阜県 96.6 16 宮崎県 94.9 3
静岡県 98 27 鹿児島県 95.9 7
愛知県 99.6 38 沖縄県 91.9 1
三重県 96.5 14
※ 全国物価地域差指数は、物価の地域間較差を測るための指標であり、全国の物価
  を100とした指数値で表される。
   同一指数の場合の順位は、総務省と同様に便宜県コード順とした。
 ○ 都道府県間で最も差が大きいのは「住居」
 消費支出を「食料」、「住居」など大分類(10分類)に分けて物価水準(全国=100)が最も高い都道府県と最も低い都道府県の差をみると、「住居」が80.0ポイントと最も大きく、最も高い東京都(146.7)は最も低い岩手県(66.7)の約2.2倍となっています。  このほか、「被服及び履物」(51.1ポイント)、「教育」(27.7ポイント)などで差が大きくなっています。  一方、差が最も小さいのは「保健医療」(4.7ポイント)で、次いで「教養娯楽」(11.2ポイント)、「食料」(11.3ポイント)となっています。
大分類別指数にみる最も高い都道府県と最も低い都道府県の指数(全国=100)
大分類 食料 住居 光熱・ 水道 家具・ 家事用品 被服及び 履物 保健医療 交通・ 通信 教育 教養娯楽 諸雑費
最も高い都道府県 東京都 東京都 青森県 長崎県 東京都 長崎県 東京都 東京都 東京都 東京都
106.4 146.7 113.1 108.4 117.8 102.4 107.4 112.5 105.5 105.3
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