法人県民税・事業税-201905(令和元年5月)
(4) 法人県民税超過課税対象法人等の状況 (単位:事業年度)
区  分 法人税額が年1,000万円を超える法人等(②に該当するものを除く。) 資本金額等が1億円を超える法人等(欠損法人を除く。) 超過課税対象法人等 (①+②) 資本金額等が1億円以下の法人等 資本金額等が1億円を超える法人等 総 法 人 (④+⑤) 超過課税対象割合
① - ④ ② - ⑤ ③ - ⑥
普通法人 県内法人 345 94 439 17809 137 17946 1.9 68.6 2.4
分割法人 本県本店 96 48 144 529 59 588 18.1 81.4 24.5
他県本店 662 1119 1781 1616 1338 2954 41 83.6 60.3
分割計 758 1167 1925 2145 1397 3542 35.3 83.5 54.3
1103 1261 2364 19954 1534 21488 5.5 82.2 11
公益法人等 県内法人 6 6 401 401 1.5 1.5
分割法人 本県本店 0 2 0 2
他県本店 20 20 60 3 63 33.3 31.7
分割計 20 0 20 62 3 65 32.3 30.8
26 0 26 463 3 466 5.6 5.6
人格のない 社団等 県内法人 0 0 222 0 222
分割法人 本県本店 0 0
他県本店 0 0
分割計 0 0 0 0 0 0
0 0 0 222 0 222
保険業法の 相互会社 県内法人 0 0
分割法人 本県本店 0 0
他県本店 5 5 5 5 100 100
分割計 0 5 5 0 5 5 100 100
0 5 5 0 5 5 100 100
協同組合等 県内法人 9 41 50 689 71 760 1.3 57.7 6.6
分割法人 本県本店 1 1 2 8 1 9 12.5 100 22.2
他県本店 5 12 17 9 15 24 55.6 80 70.8
分割計 6 13 19 17 16 33 35.3 81.3 57.6
15 54 69 706 87 793 2.1 62.1 8.7
県内法人 360 135 495 19121 208 19329 1.9 64.9 2.6
分割法人 本県本店 97 49 146 539 60 599 18 81.7 24.4
他県本店 687 1136 1823 1685 1361 3046 40.8 83.5 59.8
分割計 784 1185 1969 2224 1421 3645 35.3 83.4 54
1144 1320 2464 21345 1629 22974 5.4 81 10.7
(注) 1  平成30年度調定に係る「本年度分」について作成したものであり、中間申告に係る法人税割及び清算法人(清算予納に係る法人税額を含む)に係る法人税割を除いたものにより作成したものである。
2  「法人税額」とは、法人税割の課税標準となる法人税額をいうものであり、当該法人税額が年1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、事業年度が1年に満たない法人があるときは、当該法人税額が1,000万円に事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額を超えるかどうかによって判定している。
3  「資本金額等」とは、資本金の額又は出資金の額をいうものであり、資本又は出資を有しない法人等については、「資本金額等が1億円以下の法人等」に含めている。
4  公益法人等及び人格のない社団等には、収益事業を営まないものは含まれていないものである。