法人県民税・事業税-200705(平成19年5月)
(4)　法人県民税超過課税対象法人等の状況 （単位:事業年度）
区　　分 法人税額が年1,000万円を超える法人等（②に該当するものを除く。） 資本金額等が１億円を超える法人等（欠損法人を除く。） 超過課税対象法人等（①＋②） 資本金額等が１億円以下の法人等 資本金額等が１億円を超える法人等 総 法 人　（④＋⑤） 超過課税対象割合
① － ④ ② － ⑤ ③ － ⑥
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ％ ％ ％
普通法人 県内法人 275 69 344 18654 129 18783 1.5 53.5 1.8
分割法人 本県本店 64 32 96 431 54 485 14.8 59.3 19.8
他県本店 515 1040 1555 1498 1423 2921 34.4 73.1 53.2
分割計 579 1072 1651 1929 1477 3406 30 72.6 48.5
計 854 1141 1995 20583 1606 22189 4.1 71 9
公益法人等 県内法人 7 1 8 300 3 303 2.3 33.3 2.6
分割法人 本県本店 0 2 0 2 － －
他県本店 20 20 56 4 60 35.7 － 33.3
分割計 20 0 20 58 4 62 34.5 － 32.3
計 27 1 28 358 7 365 7.5 14.3 7.7
人格のない 社団等 県内法人 0 0 179 0 179 － －
分割法人 本県本店 0 0
他県本店 1 1 1 1 100 100
分割計 0 1 1 0 1 81996 100 0
計 0 1 1 179 1 82175 － 100 0
保険業法の 相互会社 県内法人 0 0
分割法人 本県本店 0 0
他県本店 5 5 6 6 83.3 83.3
分割計 0 5 5 0 6 6 83.3 83.3
計 0 5 5 0 6 6 83.3 83.3
協同組合等 県内法人 3 65 68 747 110 857 0.4 59.1 7.9
分割法人 本県本店 1 1 5 1 6 － 100 16.7
他県本店 4 15 19 5 17 22 80 88.2 86.4
分割計 4 16 20 10 18 28 40 88.9 71.4
計 7 81 88 757 128 885 0.9 63.3 9.9
計 県内法人 285 135 420 19880 242 20122 1.4 55.8 2.1
分割法人 本県本店 64 33 97 438 55 493 14.6 60 19.7
他県本店 539 1061 1600 1559 1451 3010 34.6 73.1 53.2
分割計 603 1094 1697 1997 1506 3503 30.2 72.6 48.4
計 888 1229 2117 21877 1748 23625 4.1 70.3 9
（注） 1 　平成18年度調定に係る「本年度分」について作成したものであり、中間申告に係る法人税割及び清算所得に対する法人税額（清算予納に係る法人税額を含む）に係る法人税割を除いたものにより作成したものである。
2 　「法人税額」とは、法人税割の課税標準となる法人税額をいうものであり、当該法人税額が年1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、事業年度が１年に満たない法人があるときは、当該法人税額が1,000万円に事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額を超えるかどうかによって判定している。
3 　「資本金額等」とは、資本金の額又は出資金の額をいうものであり、資本又は出資を有しない法人等については、「資本金額等が１億円以下の法人等」に含めている。
4 　公益法人等及び人格のない社団等には、収益事業を営まないものは含まれていないものである。