法人県民税・事業税-201105(平成23年5月)
(4) 法人県民税超過課税対象法人等の状況 (単位:事業年度)
区  分 法人税額が年1,000万円を超える法人等(②に該当するものを除く。) 資本金額等が1億円を超える法人等(欠損法人を除く。) 超過課税対象法人等 (①+②) 資本金額等が1億円以下の法人等 資本金額等が1億円を超える法人等 総 法 人 (④+⑤) 超過課税対象割合
① - ④ ② - ⑤ ③ - ⑥
普通法人 県内法人 257 69 326 17635 139 17774 1.5 49.6 1.8
分割法人 本県本店 57 30 87 434 66 500 13.1 45.5 17.4
他県本店 464 875 1339 1488 1394 2882 31.2 62.8 46.5
分割計 521 905 1426 1922 1460 3382 27.1 62 42.2
778 974 1752 19557 1599 21156 4 60.9 8.3
公益法人等 県内法人 6 1 7 326 3 329 1.8 33.3 2.1
分割法人 本県本店 0 3 0 3
他県本店 15 15 63 5 68 23.8 22.1
分割計 15 0 15 66 5 71 22.7 21.1
21 1 22 392 8 400 5.4 12.5 5.5
人格のない 社団等 県内法人 0 0 205 0 205
分割法人 本県本店 0 0
他県本店 1 1 1 1 100 100
分割計 0 1 1 0 1 1 100 100
0 1 1 205 1 206 100 0.5
保険業法の 相互会社 県内法人 0 0
分割法人 本県本店 0 0
他県本店 2 2 5 5 40 40
分割計 0 2 2 0 5 5 40 40
0 2 2 0 5 5 40 40
協同組合等 県内法人 4 54 58 698 85 783 0.6 63.5 7.4
分割法人 本県本店 1 2 3 4 2 6 25 100 50
他県本店 3 11 14 5 16 21 60 68.8 66.7
分割計 4 13 17 9 18 27 44.4 72.2 63
8 67 75 707 103 810 1.1 65 9.3
県内法人 267 124 391 18864 227 19091 1.4 54.6 2
分割法人 本県本店 58 32 90 441 68 509 13.2 47.1 17.7
他県本店 482 889 1371 1556 1421 2977 31 62.6 46.1
分割計 540 921 1461 1997 1489 3486 27 61.9 41.9
807 1045 1852 20861 1716 22577 3.9 60.9 8.2
(注) 1  平成22年度調定に係る「本年度分」について作成したものであり、中間申告に係る法人税割及び清算法人(清算予納に係る法人税額を含む)に係る法人税割を除いたものにより作成したものである。
2  「法人税額」とは、法人税割の課税標準となる法人税額をいうものであり、当該法人税額が年1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、事業年度が1年に満たない法人があるときは、当該法人税額が1,000万円に事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額を超えるかどうかによって判定している。
3  「資本金額等」とは、資本金の額又は出資金の額をいうものであり、資本又は出資を有しない法人等については、「資本金額等が1億円以下の法人等」に含めている。
4  公益法人等及び人格のない社団等には、収益事業を営まないものは含まれていないものである。