法人県民税・事業税-201705(平成29年5月)
(5) 法人県民税超過課税対象業種別法人等の状況 (単位:事業年度)
区分 法人税額が年1,000万円を超える法人等(②に該当するものを除く。) 資本金額等が1億円を超える法人等(欠損法人を除く。) 超過課税対象法人等 (①+②) 資本金額等が1億円以下の法人等 資本金額等が1億円を超える法人等 総 法 人  (④+⑤) 超過課税対象割合
① - ④ ② - ⑤ ③ - ⑥
農業 県内法人 9 1 10 497 1 498 1.8 100 2
分割法人 本県本店 2 2 4 11 2 13 18.2 100 30.8
他県本店 3 1 4 9 1 10 33.3 100 40
分割計 5 3 8 20 3 23 25 100 34.8
14 4 18 517 4 521 2.7 100 3.5
林業 県内法人 4 4 97 1 98 4.1 - 4.1
分割法人 本県本店 0 1 0 1 - -
他県本店 0 1 1 1 1 2 - 100 50
分割計 0 1 1 2 1 3 - 100 33.3
4 1 5 99 2 101 4 50 5
漁業 県内法人 1 1 94 1 95 1.1 - 1.1
分割法人 本県本店 0 1 1 - -
他県本店 1 2 3 4 3 7 25 66.7 42.9
分割計 1 2 3 5 3 8 20 66.7 37.5
2 2 4 99 4 103 2 50 3.9
鉱業 県内法人 2 1 3 61 1 62 3.3 100 4.8
分割法人 本県本店 0 0 0
他県本店 2 2 3 4 7 - 50 28.6
分割計 0 2 2 3 4 7 - 50 28.6
2 3 5 64 5 69 3.1 60 7.2
建設業 県内法人 81 81 4051 1 4052 2 - 2
分割法人 本県本店 15 1 16 82 2 84 18.3 50 19
他県本店 67 151 218 145 164 309 46.2 92.1 70.6
分割計 82 152 234 227 166 393 36.1 91.6 59.5
163 152 315 4278 167 4445 3.8 91 7.1
製造業 県内法人 49 15 64 1483 29 1512 3.3 51.7 4.2
分割法人 本県本店 19 12 31 69 19 88 27.5 63.2 35.2
他県本店 96 296 392 238 359 597 40.3 82.5 65.7
分割計 115 308 423 307 378 685 37.5 81.5 61.8
164 323 487 1790 407 2197 9.2 79.4 22.2
卸・小売業 県内法人 72 20 92 5207 25 5232 1.4 80 1.8
分割法人 本県本店 29 15 44 172 18 190 16.9 83.3 23.2
他県本店 179 370 549 548 454 1002 32.7 81.5 54.8
分割計 208 385 593 720 472 1192 28.9 81.6 49.7
280 405 685 5927 497 6424 4.7 81.5 10.7
金融業 県内法人 3 7 10 326 11 337 0.9 63.6 3
分割法人 本県本店 2 2 1 3 4 - 66.7 50
他県本店 7 35 42 23 41 64 30.4 85.4 65.6
分割計 7 37 44 24 44 68 29.2 84.1 64.7
10 44 54 350 55 405 2.9 80 13.3
(単位:事業年度)
区分 法人税額が年1,000万円を超える法人等(②に該当するものを除く。) 資本金額等が1億円を超える法人等(欠損法人を除く。) 超過課税対象法人等 (①+②) 資本金額等が1億円以下の法人等 資本金額等が1億円を超える法人等 総 法 人  (④+⑤) 超過課税対象割合
① - ④ ② - ⑤ ③ - ⑥
不動産業 県内法人 10 12 22 1315 19 1334 0.8 63.2 1.6
分割法人 本県本店 3 3 12 12 25 25
他県本店 6 21 27 27 26 53 22.2 80.8 50.9
分割計 9 21 30 39 26 65 23.1 80.8 46.2
19 33 52 1354 45 1399 1.4 73.3 3.7
運輸・通信業 県内法人 24 7 31 729 10 739 3.3 70 4.2
分割法人 本県本店 15 5 20 36 6 42 41.7 83.3 47.6
他県本店 42 64 106 85 70 155 49.4 91.4 68.4
分割計 57 69 126 121 76 197 47.1 90.8 64
81 76 157 850 86 936 9.5 88.4 16.8
保険業 県内法人 0 0 0 0 0
分割法人 本県本店 0 0 0 0 0 0
他県本店 0 28 28 0 30 30 93.3 93.3
分割計 0 28 28 0 30 30 93.3 93.3
0 28 28 0 30 30 93.3 93.3
電気・ガス業 県内法人 3 8 11 63 10 73 4.8 80 15.1
分割法人 本県本店 1 1 1 1 2 - 100 50
他県本店 6 6 15 15 40 40
分割計 0 7 7 1 16 17 - 43.8 41.2
3 15 18 64 26 90 4.7 57.7 20
サービス業 県内法人 74 73 147 5033 115 5148 1.5 63.5 2.9
分割法人 本県本店 18 7 25 119 11 130 15.1 63.6 19.2
他県本店 196 231 427 491 276 767 39.9 83.7 55.7
分割計 214 238 452 610 287 897 35.1 82.9 50.4
288 311 599 5643 402 6045 5.1 77.4 9.9
県内法人 332 144 476 18956 224 19180 1.8 64.3 2.5
分割法人 本県本店 101 45 146 505 62 567 20 72.6 25.7
他県本店 597 1208 1805 1574 1444 3018 37.9 83.7 59.8
分割計 698 1253 1951 2079 1506 3585 33.6 83.2 54.4
1030 1397 2427 21035 1730 22765 4.9 80.8 10.7
(注) 1  平成28年度調定に係る「本年度分」について作成したものであり、中間申告に係る法人税割及び清算法人(清算予納に係る法人税額を含む)に係る法人税割を除いたものにより作成したものである。
2  「法人税額」とは、法人税割の課税標準となる法人税額をいうものであり、当該法人税額が年1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、事業年度が1年に満たない法人があるときは、当該法人税額が1,000万円に事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額を超えるかどうかによって判定している。
3  「資本金額等」とは、資本金の額又は出資金の額をいうものであり、資本又は出資を有しない法人等については、「資本金額等が1億円以下の法人等」に含めている。