統計表-201909(令和元年9月)
第2表 月間実労働時間及び出勤日数
(事業所規模5人以上、令和元年9月全国速報)
総実労働時間 出 勤 日 数
産    業 所定内労働時間 所定外労働時間
前年比 前年比 前年比 前年差
就業形態計  時間 時間 時間
調 査 産 業 計 138.3 -0.5 127.8 -0.6 10.5 0 17.9 -0.1
鉱業,採石業等 165 5.4 150.3 5.6 14.7 3.5 20.2 1
建  設  業 170.2 1.5 155.3 0.9 14.9 7.9 20.7 0.2
製  造  業 160.1 -1 145.4 -0.1 14.7 -9.3 19.3 0
電気 ・ ガス業 147 1.1 132.4 1 14.6 2.1 17.8 0.3
情 報 通 信 業 149.6 1 134.4 -0.6 15.2 17.8 17.8 -0.1
運輸業,郵便業 165.3 -1.2 142.3 -1.4 23 0 19.4 -0.1
卸売業,小売業 131.4 -0.7 123.8 -1 7.6 5.6 18 -0.2
金融業,保険業 140.4 1.1 129 0 11.4 16.3 17.6 -0.1
不動産・物品賃貸業 146.3 0 135.4 -0.4 10.9 3.7 18.5 -0.1
学 術 研 究 等 149.2 0.3 135.9 0 13.3 2.3 18.1 0
飲食サービス業等 95.6 -1.2 89.7 -1.8 5.9 7.3 14.7 -0.2
生活関連サービス等 123.7 -2.4 117.4 -2.3 6.3 -4.6 17.1 -0.5
教育,学習支援業 121.7 1.8 111.9 1.6 9.8 5.4 16.1 0.5
医 療,福 祉 131 -0.2 125.9 -0.4 5.1 2 17.7 0
複合サービス事業 140.9 1.5 133 2 7.9 -5.9 17.9 0.2
その他のサービス業 139.4 -0.3 128.7 -0.1 10.7 -2.8 18.2 -0.1
一般労働者   時間 時間 時間
調 査 産 業 計 163.4 0 149.3 -0.1 14.1 0.6 19.6 0
鉱業,採石業等 167.1 5.8 152 6.1 15.1 3.4 20.3 1.1
建  設  業 174.5 1 158.9 0.5 15.6 6.8 21 0.1
製  造  業 167.4 -0.9 151.1 0.1 16.3 -8.9 19.5 -0.1
電気 ・ ガス業 150.1 1.2 134.8 1.1 15.3 2 18 0.3
情 報 通 信 業 154 1.3 137.9 -0.4 16.1 18.4 18.1 -0.1
運輸業,郵便業 179.7 -1 153 -1.2 26.7 0 20.1 -0.1
卸売業,小売業 163.7 -0.6 152 -1.2 11.7 7.3 19.7 -0.3
金融業,保険業 145.4 0.9 132.8 -0.3 12.6 15.6 17.9 -0.1
不動産・物品賃貸業 165.4 0.3 151.8 0.1 13.6 3.9 19.8 -0.1
学 術 研 究 等 156.2 0.5 141.6 0.3 14.6 2.7 18.6 0
飲食サービス業等 179.5 -0.2 162.8 -0.4 16.7 2.5 21.3 -0.1
生活関連サービス等 168.5 0.6 157.7 0.5 10.8 1.9 20.6 -0.1
教育,学習支援業 154.5 3.5 140.3 3 14.2 10 18.7 0.6
医 療,福 祉 156 0.1 149.1 0 6.9 1.4 19.6 0.1
複合サービス事業 147.6 1.3 139.2 2 8.4 -6.6 18.2 0.3
その他のサービス業 160.7 -0.4 146.8 -0.1 13.9 -3.5 19.3 0
パートタイム労働者  時間 時間 時間
調 査 産 業 計 83 -1.6 80.5 -1.7 2.5 0 14.4 -0.2
製  造  業 112.8 -0.1 108.4 0 4.4 -2.2 17.5 0
卸売業,小売業 91.2 0.9 88.7 0.8 2.5 8.8 15.9 0
飲食サービス業等 71.8 -1.9 69 -2.4 2.8 12 12.9 -0.2
教育,学習支援業 54.9 3.9 54 4.2 0.9 -10 10.6 0.6
医 療,福 祉 77.8 -1.1 76.7 -1 1.1 -8.3 13.7 -0.2
その他のサービス業 84.7 -8.7 82.1 -8.1 2.6 -23.5 15.3 -0.7
注1:令和元年6月分速報から、「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更している。
注2:平成30年11月分確報から、平成24年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても再集計 
した値(再集計値)に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。
注3:パートタイム労働者については、労働者数が概ね100万人を超える産業を表章している。