法人県民税等に関する調-200305(平成15年5月)
(2) 資本金別法人税割額等（普通法人分）
　　　　　　　　　区　分　　　　　資　本　金　別 法人数 課税標準となる 法人税額 算出法人税割額 外国税額控除額 仮装経理に　　　　　　基づく控除額 利子割額の　　　　　控除額 租税条約の実施に　　係る控除額 差引法人税割額 　
① ② ③ ④ ⑤ ①-②-③-④-⑤ うち超過課税相当額
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
300万円未満 63 123370 19753 89 19664 762
300万円以上1,000万円未満 4110 3866081 215683 2039 213644 11973
1,000万円 1888 4424704 289563 3174 286389 26454
1,000万円超5,000万円未満 1668 9568511 606644 31 10787 595826 62931
5,000万円以上１億円未満 219 3520212 266656 3 5649 261004 33318
１億円 28 1060625 73809 32 246 73531 9916
１億円超10億円未満 78 3191303 315979 406 2139 313434 43232
10億円 0 0 9510 8 9502 1311
10億円超50億円未満 6 828649 184302 2106 340 181856 25083
50億円 0 14434 0 14434 1991
50億円超100億円未満 0 72962 306 72656 10021
100億円以上 3 4483546 991976 3916 1544 1244 985272 135899
保険業法に規定する相互会社 44510 1100 43410 5988
合計 8063 31067001 3105781 7908 0 0 26007 1244 3070622 368879
内訳 県内法人 7771 20236053 1127087 18020 1109067
分割法人 292 10830948 1978694 7908 7987 1244 1961555
（注） 1 　平成14年2月1日から平成15年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人（清算法人を除 く。）について記載した。
2 　資本金の区分については、普通法人について、その最終事業年度の期末現在における資本金額 によった。
3 　「法人数」欄は、当該年度の最終処理の段階におけるものを記載した。
4 　「算出法人税割額」欄には、分割法人の従たる事務所又は事業所所在の県分の算出法人税割額 を加えて記載した。
5 　「外国税額控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第11項の規定により控除した額を記載 した。
6 　「利子割額の控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第13項の規定により控除した額を記 載した。
7 　「租税条約の実施に係る控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第17項の規定により控除 した額を記載した。
8 　「差引法人税割額」欄のうち「うち超過課税相当額」欄は、当該法人の差引法人税割額に係る 超過課税相当額を記載した。