法人県民税等に関する調-200505(平成17年5月)
１　　法　人　県　民　税　等　に　関　す　る　調
(1) 法人県民税額等
区　分 確定法人税割額 確定法人税割額に対応する前年度分の中間申告額 確定申告が翌年 度になる中間申 告額aaaaaaaaaaa 確定申告 期限が翌 年度とな る見込納 付額ああ 既還付請求利子割額が過大である場合の納付額 中間納付額の 歳出還付額 現事業年度分調定額 過事業年度分調定額 法人税割 調定額 均等割 合計 当該年度に発生した歳出還付額 ⑫のうち利子割に係る額 ⑬の件数
事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 前年度に収入したもの 当該年度に収入したもの 納税義務者数 調定額
確定申告のあったもの 確定申告のないもの 確定申告のあったもの 確定申告のないもの ①＋②－③＋④＋⑤＋⑥＋⑦ 総数 １号法人 ２号法人 ３号法人 ４号法人 ５号法人
うち決定したもの うち決定したもの ⑧＋⑨ ⑩＋⑪
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
普通法人 分割法人 本県　　本店分 513 369902 169 149542 177 140507 55643 416510 26026 442536 503 3 12 44 226 218 30781 473317
うち　連結分 4 6610 1 2702 2 3305 7213 7213 4 4 0 625 7838
他県　本店分 2936 1 2 1466616 7 1259 543553 1343 560276 24172 1507518 33243 1540761 2890 546 289 580 980 495 727166 2267927
うち　連結分 53 21962 24 8533 30 14154 754 28337 248 28585 50 20 9 12 6 3 23710 52295
県内法人 19126 9 10 997263 1 172 2886 373736 2738 329442 23 55327 1008491 21432 1029923 18879 6 125 3089 15659 489714 1519637
うち　　　連結分 15 26080 8 16837 7 12980 149 22372 22372 14 9 5 538 22910
計 22575 10 12 2833781 1 179 4314 1066831 4258 1030225 0 0 23 135142 0 2932519 80701 3013220 22272 549 307 749 4295 16372 1247661 4260881 14868 4819 4503
うち　　　連結分 72 0 0 54652 0 0 33 28072 39 30439 0 0 0 903 0 57922 248 58170 68 20 9 16 15 8 24873 83043 17 17 10
特別法人 907 137302 195 137497 3389 140886 891 12 24 95 232 528 56895 197781
うち連結分 0 0 0
公益法人等 336 20728 20728 479 21207 331 2 0 13 316 8170 29377
人格なき社団等 133 935 935 433 1368 131 0 0 131 3469 4837
清算法人 279 410 5 58 50 402 402 102 0 17 85 3925 4327
特定信託 0 0 0 0 0 0
合計 24230 10 12 2993156 1 179 4319 1066889 4258 1030225 0 0 218 135192 0 3092081 85002 3177083 23727 563 331 844 4557 17432 1320120 4497203 14871 4665 4741
うち連結分 72 0 0 54652 0 0 33 28072 39 30439 0 0 0 903 0 57922 248 58170 68 20 9 16 15 8 24873 83043 17 17 10
（注） 1 　「確定法人税割額」欄には、現事業年度分（平成16年2月1日から平成17年1月31日までの間に終了する事業年度分をいう。 ）に係る事業年度数及び確定申告税額（修正申告、更正・決定並びに確定申告及び決定のない中間申告額を含む。）について記載
した。なお、「確定法人税割額」欄のうち、「事業年度数」欄の「うち決定したもの」欄には、決定により納付した法人の 事業年度数を内書し、「事業年度数」欄の「確定申告のないもの」欄には、確定申告及び決定のない中間申告分の法人の事業年度
数を外書した。「税額」欄についても同様である。
2 　「事業年度数」欄には、１年、６ヶ月等の事業年度区分にかかわらず、それぞれ事業年度ごとに１件として計上し、「確 定法人税割額」欄の事業年度においては、確定申告、修正申告、更正又は決定の処理がなされたものについては、その最終の段階
で１件とした。なお、欠損法人等納付すべき税額がないものについても計上した。
3 　「中間納付額の歳出還付額」欄には、現実に還付したか否かを問わず、還付が確定した額を記載した。 　
4 　「均等割」欄のうち「納税義務者数」欄には、平成16年度中に現事業年度分として確定申告した者及び決定した者の合計 を記載したが、当該年度中に同一法人について、２以上の事業年度分について確定申告又は決定が行われた場合は、これらを通じ
て１として算定した。
5 　「特別法人」とは、法人税法別表第３に掲げる法人等をいうものである。
6 　「普通法人」、「特別法人」及び「合計」のうち「うち連結分」の各欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別帰属 法人税額を課税標準とする県民税について内書した。
7 　「公益法人等」とは、法人税法別表第１及び別表第２に掲げる法人をいうものである。
8 　「清算法人」の予納申告は、中間申告と同様の取扱いにより記載した。
9 　「特定信託」の各欄には、特定信託（法人税法第2条第29号の3に規定する特定信託をいう。）の受託者である信託業を行 う法人に係る各特定信託の各計算期間の所得に対する法人税額を課税標準とする県民税について記載した。この場合において、こ
の表の「事業年度」とあるのは「計算期間」と読み替えて記載した。