法人県民税等に関する調-200905(平成21年5月)
(3) 資本金別法人税割額等（普通法人分）
　　　　　 　　　　区　分　　　　　資　本　金　別 法人数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 算出法人税割額 外国税額控除額 仮装経理に　　　　　　基づく控除額 利子割額の　　　　　控除額 租税条約の実施に係る控除額 差引法人税割額 　
うち超過課税　相当額
うち連結申告法人数 うち連結申告法人に係る個別帰属法人税額 うち連結分 うち連結分
① ② ③ ④ ⑤ ①-②-③-④-⑤
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
300万円未満 270 0 243302 0 36282 0 368 35914 0 1187 0
300万円以上1,000万円未満 3239 2 3138433 184 166895 0 3791 163104 8 6890 0
1,000万円 1360 3 3363267 10053 206478 1 4606 201871 2105 17720 221
1,000万円超5,000万円未満 1160 7 5242761 169172 361514 1158 20 16052 344284 10391 36401 1326
5,000万円以上１億円未満 196 6 2190389 125426 199298 1 4695 194602 7754 24325 1063
１億円 30 1 1149545 20603 103533 0 2632 100901 1211 13652 167
１億円超10億円未満 77 5 4548297 369707 402519 525 4557 397437 23643 54819 3261
10億円 0 0 0 0 28443 1 0 28442 286 3923 39
10億円超50億円未満 7 2 1347784 264968 199654 931 656 198067 16201 27320 2235
50億円 0 0 0 0 10840 63 0 10777 1215 1487 168
50億円超100億円未満 0 0 0 0 173132 19104 0 154028 1511 21245 208
100億円以上 1 0 270394 0 1571292 11006 3105 1557181 105193 214784 14509
保険業法に規定する相互会社 0 0 0 158699 0 0 158699 0 21890 0
合計 6340 26 21494172 960113 3618579 32790 0 20 40462 0 3545307 169518 445643 23197
内訳 県内法人 6080 21 15599876 495875 878413 494 28406 849513 27910
分割法人 260 5 5894296 464238 2740166 32296 0 20 12056 0 2695794 141608
（注） 1 　平成20年2月1日から平成21年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人（清算法人を 除く。）について記載した。
2 　資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3 　「法人数」欄は、当該年度の最終処理の段階におけるものを記載した。
4 　「法人数」欄のうち「うち連結申告法人数」欄は、法人数のうち連結申告法人の法人数を内 書きした。
5 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄のうち「うち連結申告法人に係る個別 帰属法人税額」欄は、連結申告法人に係る法人税割額の課税標準となった個別帰属法人税額につ
いて内書きした。
6 　「差引法人税割額」欄のうち「うち連結分」欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別 帰属法人税額を課税標準とする県民税額について内書した。
7 　「算出法人税割額」欄には、分割法人の従たる事務所又は事業所所在の県分の算出法人税割 額を加えて記載した。
8 　「外国税額控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第29項の規定により控除した額を記 載した。
9 　「仮装経理に基づく控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第30項又は第31項の規定に より控除した額を記載した。
10 　「利子割額の控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第32項の規定により控除した額を 記載した。
11 　「差引法人税割額」欄のうち「うち超過課税相当額」欄は、当該法人の差引法人税割額に係 る超過課税相当額を記載した。