法人県民税等に関する調-200905(平成21年5月)
(4) 資本金別法人税割額等（全法人対象分）
　　　　　　　　　区　分　　　　　資　本　金　別 法人数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 算出法人税割額 外国税額控除額 仮装経理に基づく控除額 利子割額の　　　　　控除額 租税条約の実施に係る控除額 差引法人税割額 　
うち超過課税　相当額
うち連結申告法人数 うち連結申告法人に係る個別帰属法人税額 うち連結分 うち連結分
① ② ③ ④ ⑤ ①-②-③-④-⑤
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
300万円未満 625 0 517853 0 54665 17 632 54016 0 2563 0
300万円以上1,000万円未満 3332 2 3169666 184 168452 0 3926 164526 8 6890 0
1,000万円 1362 3 3366855 10053 206658 1 4607 202050 2105 17720 221
1,000万円超5,000万円未満 1239 7 5333623 169172 366352 1158 20 16404 348770 10391 37953 1326
5,000万円以上１億円未満 221 6 2231827 125426 201389 1 4797 196591 7754 24325 1063
１億円 30 1 1149545 20603 103533 0 2632 100901 1211 13652 167
１億円超10億円未満 125 5 4961588 369707 426500 525 4910 421065 23643 58078 3261
10億円 0 0 0 0 28443 1 0 28442 286 3923 39
10億円超50億円未満 23 2 1723088 264968 222426 982 0 1114 220330 16201 30390 2235
50億円 0 0 0 0 10840 63 0 10777 1215 1487 168
50億円超100億円未満 1 0 50123 0 180342 19104 0 161238 1511 22240 208
100億円以上 1 0 270394 0 1705119 11006 3105 1691008 105193 233243 14509
保険業法に規定する相互会社 0 0 0 0 158699 0 0 158699 0 21890 0
合計 6959 26 22774562 960113 3833418 32858 20 42127 0 3758413 169518 474354 23197
内訳 県内法人 6697 21 16876470 495875 950469 494 30049 919926 27910
分割法人 262 5 5898092 464238 2882949 32364 20 12078 0 2838487 141608
（注） 1 　平成20年2月1日から平成21年1月31日までの間に事業年度が終了した法人（清算法人を除く。 ）について記載した。
2 　資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3 　「法人数」欄は、当該年度の最終処理の段階におけるものを記載した。
4 　「法人数」欄のうち「うち連結申告法人数」欄は、法人数のうち連結申告法人の法人数を内 書きした。
5 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄のうち「うち連結申告法人に係る個別 帰属法人税額」欄は、連結申告法人に係る法人税割額の課税標準となった個別帰属法人税額について内書
きした。
6 　「差引法人税割額」欄のうち「うち連結分」欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別 帰属法人税額を課税標準とする県民税額について内書した。
7 　「算出法人税割額」欄には、分割法人の従たる事務所又は事業所所在の県分の算出法人税割 額を加えて記載した。
8 　「外国税額控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第29項の規定により控除した額を記 載した。
9 　「仮装経理に基づく控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第30項又は第31項の規定に より控除した額を記載した。
10 　「利子割額の控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第32項の規定により控除した額を 記載した。
11 　「差引法人税割額」欄のうち「うち超過課税相当額」欄は、当該法人の差引法人税割額に係 る超過課税相当額を記載した。