法人県民税等に関する調-201205(平成24年5月)
(3) 資本金別法人税割額等（普通法人分）
　　　　　 　　　　区　分　　　　　資　本　金　別 法人数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 算出法人税割額 外国税額控除額 仮装経理に　　　　　　基づく控除額 利子割額の　　　　　控除額 租税条約の実施に係る控除額 差引法人税割額 　
うち超過課税　相当額
うち連結申告法人数 うち連結申告法人に係る個別帰属法人税額 うち連結分 うち連結分
① ② ③ ④ ⑤ ①-②-③-④-⑤
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
300万円未満 343 0 301470 0 32587 0 310 32277 0 1900 0
300万円以上1,000万円未満 2979 1 3010931 288 163214 0 1356 161858 14 9307 0
1,000万円 1204 3 3531853 10521 213931 75 1955 211901 1869 20589 180
1,000万円超5,000万円未満 1079 4 5977617 86091 381088 374 5780 374934 23359 39337 3192
5,000万円以上１億円未満 175 4 3154440 124445 245442 18 2224 243200 10175 31281 1387
１億円 32 2 864912 9460 69051 2433 66618 1277 8869 112
１億円超10億円未満 58 7 3669323 943904 309010 128 2230 306652 43253 42297 5966
10億円 0 0 0 0 42176 0 42176 5817
10億円超50億円未満 6 1 1819170 117266 178500 802 892 181 176625 5771 24362 796
50億円 0 0 0 0 14642 0 14642 1018 2020 140
50億円超100億円未満 0 0 0 0 72606 2532 0 70074 1345 9665 186
100億円以上 0 0 830182 2466 18 827698 74105 114165 10221
保険業法に規定する相互会社 0 0 0 51410 2160 0 49250 0 6793 0
合計 5876 22 22329716 1291975 2603839 8480 0 75 17180 199 2577905 162186 316402 22180
内訳 県内法人 5625 12 14627630 316856 818111 421 75 11006 806609 18064
分割法人 251 10 7702086 975119 1785728 8059 0 0 6174 199 1771296 144122
（注） 1 　平成23年2月1日から平成24年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人（清算法人を 除く。）について記載した。
2 　資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3 　「法人数」欄は、当該年度の最終処理の段階におけるものを記載した。
4 　「法人数」欄のうち「うち連結申告法人数」欄は、法人数のうち連結申告法人の法人数を内 書きした。
5 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄のうち「うち連結申告法人に係る個別 帰属法人税額」欄は、連結申告法人に係る法人税割額の課税標準となった個別帰属法人税額につ
いて内書きした。
6 　「差引法人税割額」欄のうち「うち連結分」欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別 帰属法人税額を課税標準とする県民税額について内書した。
7 　「算出法人税割額」欄には、分割法人の従たる事務所又は事業所所在の県分の算出法人税割 額を加えて記載した。
8 　「外国税額控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第24項の規定により控除した額を記 載した。
9 　「仮装経理に基づく控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第25項の規定により控除し た額を記載した。
10 　「利子割額の控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第26項の規定により控除した額を 記載した。
11 　「租税条約の実施に係る控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第29項又は第30項の規 定により控除した額を記載した。
12 　「差引法人税割額」欄のうち「うち超過課税相当額」欄は、当該法人の差引法人税割額に係 る超過課税相当額を記載した。