法人県民税等に関する調-201205(平成24年5月)
(4) 資本金別法人税割額等（全法人対象分）
　　　　　　　　　区　分　　　　　資　本　金　別 法人数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 算出法人税割額 外国税額控除額 仮装経理に基づく控除額 利子割額の　　　　　控除額 租税条約の実施に係る控除額 差引法人税割額 　
うち超過課税　相当額
うち連結申告法人数 うち連結申告法人に係る個別帰属法人税額 うち連結分 うち連結分
① ② ③ ④ ⑤ ①-②-③-④-⑤
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
300万円未満 693 0 613771 0 51529 473 51056 0 3802 0
300万円以上1,000万円未満 3074 1 3036479 288 164488 0 1562 162926 14 9307 0
1,000万円 1212 3 3548072 10521 214833 75 1960 212798 1869 20680 180
1,000万円超5,000万円未満 1138 4 6093838 86091 387692 374 5985 381333 23359 42311 3192
5,000万円以上１億円未満 194 4 3191903 124445 247314 18 2269 245027 10175 31281 1387
１億円 32 2 864912 9460 69051 2433 66618 1277 8869 112
１億円超10億円未満 99 7 3948742 943904 325970 128 2320 323522 43253 44624 5966
10億円 0 0 0 0 42176 0 42176 5817
10億円超50億円未満 16 1 2166881 117266 198876 802 0 921 181 196972 5771 27169 796
50億円 0 0 0 0 14642 0 14642 1018 2020 140
50億円超100億円未満 4 0 160964 0 84776 2532 0 82244 1345 11344 186
100億円以上 0 0 905799 2466 18 903315 74105 124595 10221
保険業法に規定する相互会社 0 0 0 0 51410 2160 0 49250 0 6793 0
合計 6462 22 23625562 1291975 2758556 8480 75 17923 199 2731879 162186 338612 22180
内訳 県内法人 6208 12 15904410 316856 890730 421 75 11743 878491 18064
分割法人 254 10 7721152 975119 1867826 8059 0 6180 199 1853388 144122
（注） 1 　平成23年2月1日から平成24年1月31日までの間に事業年度が終了した法人（清算法人を除く。 ）について記載した。
2 　資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3 　「法人数」欄は、当該年度の最終処理の段階におけるものを記載した。
4 　「法人数」欄のうち「うち連結申告法人数」欄は、法人数のうち連結申告法人の法人数を内 書きした。
5 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄のうち「うち連結申告法人に係る個別 帰属法人税額」欄は、連結申告法人に係る法人税割額の課税標準となった個別帰属法人税額について内書
きした。
6 　「差引法人税割額」欄のうち「うち連結分」欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別 帰属法人税額を課税標準とする県民税額について内書した。
7 　「算出法人税割額」欄には、分割法人の従たる事務所又は事業所所在の県分の算出法人税割 額を加えて記載した。
8 　「外国税額控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第24項の規定により控除した額を記 載した。
9 　「仮装経理に基づく控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第25項の規定により控除し た額を記載した。
10 　「利子割額の控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第26項の規定により控除した額を 記載した。
11 　「租税条約の実施に係る控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第29項又は第30項の規 定により控除した額を記載した。
12 　「差引法人税割額」欄のうち「うち超過課税相当額」欄は、当該法人の差引法人税割額に係 る超過課税相当額を記載した。