法人県民税等に関する調-201405(平成26年5月)
(3) 資本金別法人税割額等（普通法人分）
　　　　　 　　　　区　分　　　　　資　本　金　別 法人数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 算出法人税割額 外国税額控除額 仮装経理に　　　　　　基づく控除額 利子割額の　　　　　控除額 租税条約の実施に係る控除額 差引法人税割額 　
うち超過課税　相当額
うち連結申告法人数 うち連結申告法人に係る個別帰属法人税額 うち連結分 うち連結分
① ② ③ ④ ⑤ ①-②-③-④-⑤
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
300万円未満 513 1 442042 176296 33623 0 120 33503 10225 2092 1410
300万円以上1,000万円未満 3398 2 3143689 3723 168921 0 1380 167541 606 7023 27
1,000万円 1318 7 3289621 36799 213260 1476 211784 4822 18650 480
1,000万円超5,000万円未満 1183 8 6454479 187897 425635 97 4462 421076 24553 44037 3325
5,000万円以上１億円未満 198 5 3525769 177687 278782 1 2371 276410 14135 35217 1907
１億円 34 1 1233905 142385 207260 2334 204926 11017 27864 1519
１億円超10億円未満 79 9 3830487 1144585 375082 27 2082 372973 86702 51445 11959
10億円 0 0 0 0 43640 0 43640 6019
10億円超50億円未満 7 1354676 194914 318 425 194171 3977 26782 548
50億円 0 0 0 0 11956 0 11956 2761 1649 381
50億円超100億円未満 0 0 0 0 87553 3085 0 84468 2216 11651 306
100億円以上 2 0 1381786 0 657365 1281 4241 651843 92133 89909 12708
保険業法に規定する相互会社 0 0 0 85272 0 85272 0 11762 0
合計 6732 33 24656454 1869372 2783263 4809 0 0 18891 0 2759563 253147 334100 34570
内訳 県内法人 6439 25 16055506 888286 891649 8584 883065 51220
分割法人 293 8 8600948 981086 1891614 4809 0 0 10307 0 1876498 201927
（注） 1 　平成25年2月1日から平成26年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人（清算法人を 除く。）について記載した。
2 　資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3 　「法人数」欄は、当該年度の最終処理の段階におけるものを記載した。
4 　「法人数」欄のうち「うち連結申告法人数」欄は、法人数のうち連結申告法人の法人数を内 書した。
5 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄のうち「うち連結申告法人に係る個別 帰属法人税額」欄は、連結申告法人に係る法人税割額の課税標準となった個別帰属法人税額につ
いて内書した。
6 　「差引法人税割額」欄のうち「うち連結分」欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別 帰属法人税額を課税標準とする県民税額について内書した。
7 　「算出法人税割額」欄には、分割法人の従たる事務所又は事業所所在の県分の算出法人税割 額を加えて記載した。
8 　「外国税額控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第24項の規定により控除した額を記 載した。
9 　「仮装経理に基づく控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第25項の規定により控除し た額を記載した。
10 　「利子割額の控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第26項の規定により控除した額を 記載した。
11 　「租税条約の実施に係る控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第29項又は第30項の規 定により控除した額を記載した。
12 　「差引法人税割額」欄のうち「うち超過課税相当額」欄は、当該法人の差引法人税割額に係 る超過課税相当額を記載した。