法人県民税等に関する調-201405(平成26年5月)
(4) 資本金別法人税割額等（全法人対象分）
　　　　　　　　　区　分　　　　　資　本　金　別 法人数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 算出法人税割額 外国税額控除額 仮装経理に基づく控除額 利子割額の　　　　　控除額 租税条約の実施に係る控除額 差引法人税割額 　
うち超過課税　相当額
うち連結申告法人数 うち連結申告法人に係る個別帰属法人税額 うち連結分 うち連結分
① ② ③ ④ ⑤ ①-②-③-④-⑤
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
300万円未満 858 1 682783 176296 49786 165 49621 10225 3667 1410
300万円以上1,000万円未満 3495 2 3168389 3723 170151 0 1476 168675 606 7023 27
1,000万円 1322 7 3295540 36799 213555 1477 212078 4822 18650 480
1,000万円超5,000万円未満 1245 8 6541547 187897 430482 97 4794 425591 24553 45821 3325
5,000万円以上１億円未満 222 5 3607786 177687 283214 1 2534 280679 14135 35537 1907
１億円 34 1 1233905 142385 207260 2334 204926 11017 27864 1519
１億円超10億円未満 114 9 4002023 1144585 386161 27 2121 384013 86702 52967 11959
10億円 0 0 0 0 43640 0 43640 6019
10億円超50億円未満 20 2045415 236226 318 447 235461 3977 32477 548
50億円 0 0 0 0 11956 0 11956 2761 1649 381
50億円超100億円未満 3 0 233910 0 103706 3085 100621 2216 13879 306
100億円以上 2 0 1381786 0 713390 1281 4241 707868 92133 97637 12708
保険業法に規定する相互会社 0 0 0 0 85272 0 85272 0 11762 0
合計 7315 33 26193084 1869372 2934799 4809 0 19589 0 2910401 253147 354952 34570
内訳 県内法人 7018 25 17589010 888286 979333 9277 970056 51220
分割法人 297 8 8604074 981086 1955466 4809 0 10312 0 1940345 201927
（注） 1 　平成25年2月1日から平成26年1月31日までの間に事業年度が終了した法人（清算法人を除く。 ）について記載した。
2 　資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3 　「法人数」欄は、当該年度の最終処理の段階におけるものを記載した。
4 　「法人数」欄のうち「うち連結申告法人数」欄は、法人数のうち連結申告法人の法人数を内 書した。
5 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄のうち「うち連結申告法人に係る個別 帰属法人税額」欄は、連結申告法人に係る法人税割額の課税標準となった個別帰属法人税額について内書
した。
6 　「差引法人税割額」欄のうち「うち連結分」欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別 帰属法人税額を課税標準とする県民税額について内書した。
7 　「算出法人税割額」欄には、分割法人の従たる事務所又は事業所所在の県分の算出法人税割 額を加えて記載した。
8 　「外国税額控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第24項の規定により控除した額を記 載した。
9 　「仮装経理に基づく控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第25項の規定により控除し た額を記載した。
10 　「利子割額の控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第26項の規定により控除した額を 記載した。
11 　「租税条約の実施に係る控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第29項又は第30項の規 定により控除した額を記載した。
12 　「差引法人税割額」欄のうち「うち超過課税相当額」欄は、当該法人の差引法人税割額に係 る超過課税相当額を記載した。