法人県民税等に関する調-201505(平成27年5月)
(3) 資本金別法人税割額等(普通法人分)
          区 分     資 本 金 別 法人数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 算出法人税割額 外国税額控除額 仮装経理に      基づく控除額 利子割額の     控除額 租税条約の実施に係る控除額 差引法人税割額  
うち超過課税 相当額
うち連結申告法人数 うち連結申告法人に係る個別帰属法人税額 うち連結分 うち連結分
①-②-③-④-⑤
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
300万円未満 574 295608 53086 0 951 52135 635
300万円以上1,000万円未満 3554 1 3411020 3227 181347 0 805 180542 199 8175 5
1,000万円 1357 8 3389387 25113 215841 1398 214443 3938 18649 454
1,000万円超5,000万円未満 1201 7 7591523 217733 490693 116 610 4915 485052 25385 56929 3464
5,000万円以上1億円未満 206 9 4003796 546374 325227 42 3542 321643 41344 41007 5623
1億円 33 1 1030905 49820 194718 1 5804 188913 7439 25574 1026
1億円超10億円未満 72 8 3640314 1694141 348078 36 1866 346176 116297 47748 16041
10億円 0 0 0 0 43015 1 0 43014 478 5933 66
10億円超50億円未満 8 1115845 201655 184 628 200843 7389 27703 1019
50億円 0 0 0 0 14729 1 0 14728 4687 2031 647
50億円超100億円未満 0 0 0 0 107074 2631 0 104443 5485 14406 756
100億円以上 2 0 2213520 0 789915 1567 4009 784339 109582 108185 15115
保険業法に規定する相互会社 0 0 0 125721 0 125721 0 17341 0
合計 7007 34 26691918 2536408 3091099 4579 0 610 23918 0 3061992 322223 374316 44216
内訳 県内法人 6701 25 17977023 1482503 1001741 22 609 10091 991019 85766
分割法人 306 9 8714895 1053905 2089358 4557 0 1 13827 0 2070973 236457
(注) 1  平成26年2月1日から平成27年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人(清算法人を 除く。)について記載した。
2  資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3  「法人数」欄は、当該年度の最終処理の段階におけるものを記載した。
4  「法人数」欄のうち「うち連結申告法人数」欄は、法人数のうち連結申告法人の法人数を内 書した。
5  「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄のうち「うち連結申告法人に係る個別 帰属法人税額」欄は、連結申告法人に係る法人税割額の課税標準となった個別帰属法人税額につ
いて内書した。
6  「差引法人税割額」欄のうち「うち連結分」欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別 帰属法人税額を課税標準とする県民税額について内書した。
7  「算出法人税割額」欄には、分割法人の従たる事務所又は事業所所在の県分の算出法人税割 額を加えて記載した。
8  「外国税額控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第24項の規定により控除した額を記 載した。
9  「仮装経理に基づく控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第25項の規定により控除し た額を記載した。
10  「利子割額の控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第26項の規定により控除した額を 記載した。
11  「租税条約の実施に係る控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第29項又は第30項の規 定により控除した額を記載した。
12  「差引法人税割額」欄のうち「うち超過課税相当額」欄は、当該法人の差引法人税割額に係 る超過課税相当額を記載した。