法人事業税に関する調-201905(令和元年5月)
(2) 事業税額等(外形対象法人分)
区 分 現事業年度分 過事業年度分 合計(調定額) 当該年度において発生した歳出還付額
確定額 確定事業税額に対応する前年度分の中間申告額 確定申告が翌年度になる中間申告額 確定申告期限が翌年度となる見込納付額 中間納付額の    歳出還付額 調定額 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 調定額
事業年度数 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 税額 確定申告及び決定のない中間申告 事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 前年度に収入したもの 当該年度に収入したもの
確定申告が あったもの 確定申告が  あったもの 事業年度数 税額
うち決定したもの うち決定したもの ①+②-③+④+⑤+⑥ ⑦+⑧
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
所得割分 普通法人 分割法人 本県  本店分 31 0 29364842 205388 0 0 24 91821 24 96913 5615 216095 1879197 3118 219213
他県 本店分 1002 116236458 812342 1 21 792 413089 828 356283 59102 814659 4976085 19132 833791
県内法人 52 7429589 51200 42 20637 41 24762 662 55987 19323 395 56382
小計 1085 0 153030889 1068930 0 1 21 858 525547 893 477958 0 0 65379 0 1086741 6874605 22645 1109386
清算法人 3 0 0
1088 0 153030889 1068930 0 1 21 858 525547 893 477958 0 0 65379 0 1086741 6874605 22645 1109386
付加価値割分 普通法人 分割法人 本県  本店分 110830235 1301726 0 551146 573207 1323787 10505638 79342 1403129
他県 本店分 343045566 4073433 554 1676496 1789327 16306 4203124 11197217 95213 4298337
県内法人 22994466 248808 99689 111669 2183 262971 39470 358 263329
小計 0 0 476870267 5623967 0 0 554 0 2327331 0 2474203 0 0 18489 0 5789882 21742325 174913 5964795
清算法人 0 0 0 0 0
0 0 476870267 5623967 0 0 554 0 2327331 0 2474203 0 0 18489 0 5789882 21742325 174913 5964795
資本割分 普通法人 分割法人 本県  本店分 423042267 2114722 0 1055496 1052674 2111900 590689 2183 2114083
他県 本店分 286523419 1412656 979 579982 630473 775 1464901 7912203 25128 1490029
県内法人 0 0 28186839 135274 0 0 0 63059 0 61337 133552 133552
計  0 0 737752525 3662652 0 0 979 0 1698537 0 1744484 0 0 775 0 3710353 8502892 27311 3737664
事業税計 1088 10355549 0 1 1554 858 4551415 893 4696645 0 0 84643 0 10586976 224869 10811845
地方法人特別税分 4438882 87 1864348 1983136 44362 4602119 123796 4725915
合計 1088 0 14794431 0 1 1641 858 6415763 893 6679781 0 0 129005 0 15189095 348665 15537760 60874
(注) 1  平成30年度において調定した法人のうち外形対象法人について記載した。
2  ①及び⑧又は「所得金額、付加価値額又は資本金等の額」欄には、平成30年度において確定申告、修正申告、更正又は 決定によって確定した事業税額(過事業年度分で平成29年度以前に申告等があり、平成30年度に修正申告・更正増があったもの
については当該増差税額をいう。)又はこれに対応する所得金額、付加価値額又は資本金等の額を記載した。
3  このほかは、法人県民税又は(1)事業税額等の記載要領に準じて記載した。