法人事業税に関する調-201305(平成25年5月)
(2) 事業税額等（外形対象法人分）
区　分 現事業年度分 過事業年度分 合計（調定額） 当該年度において発生した歳出還付額
確定額 確定事業税額に対応する前年度分の中間申告額 確定申告が翌年度になる中間申告額 確定申告期限が翌年度となる見込納付額 中間納付額の 　　 歳出還付額 調定額 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 調定額
事業年度数 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 税額 確定申告及び決定のない中間申告 事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 前年度に収入したもの 当該年度に収入したもの
確定申告が　あったもの 確定申告が　　あったもの 事業年度数 税額
うち決定したもの うち決定したもの ①＋②－③＋④＋⑤＋⑥ ⑦＋⑧
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
所得割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 43 0 10340560 299190 0 0 35 79293 34 107334 50 327281 111625 4172 331453
他県　本店分 1105 81038529 2349439 3 3997 882 812863 905 984444 37985 2563002 1328564 49500 2612502
県内法人 64 5933333 169770 53 59578 53 67229 4403 181824 88434 2474 184298
小計 1212 0 97312422 2818399 0 3 3997 970 951734 992 1159007 0 0 42438 0 3072107 1528623 56146 3128253
清算法人 0 0
計 1212 0 97312422 2818399 0 3 3997 970 951734 992 1159007 0 0 42438 0 3072107 1528623 56146 3128253
付加価値割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 107566253 516316 0 205818 216280 526778 111962345 6238 533016
他県　本店分 332545220 1595927 2748 650789 655211 15921 1619018 210353062 20314 1639332
県内法人 25107028 120402 51192 56739 358 126307 14515142 1718 128025
小計 0 0 465218501 2232645 0 0 2748 0 907799 0 928230 0 0 16279 0 2272103 336830549 28270 2300373
清算法人 0 0 0 0 0 0 0
計 0 0 465218501 2232645 0 0 2748 0 907799 0 928230 0 0 16279 0 2272103 336830549 28270 2300373
資本割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 420837140 841672 0 418871 418617 841418 421156739 289 841707
他県　本店分 298751029 599258 557 257848 260577 1180 603724 154974351 5913 609637
県内法人 0 0 31080845 62269 0 0 0 27608 0 28374 63035 6040331 150 63185
計　 0 0 750669014 1503199 0 0 557 0 704327 0 707568 0 0 1180 0 1508177 582171421 6352 1514529
事業税計 1212 6554243 0 3 7302 970 2563860 992 2794805 0 0 59897 0 6852387 90768 6943155
地方法人特別税分 4177638 5915 1407779 1716203 63192 4555169 80375 4635544
合計 1212 0 10731881 0 3 13217 970 3971639 992 4511008 0 0 123089 0 11407556 171143 11578699 23063
(注) 1 　平成24年度において調定した法人のうち外形対象法人について記載した。
2 　①及び⑧又は「所得金額、付加価値額又は資本金等の額」欄には、平成24年度において確定申告、修正申告、更正又は 決定によって確定した事業税額（過事業年度分で平成23年度以前に申告等があり、平成24年度に修正申告・更正増があったもの
については当該増差税額をいう。）又はこれに対応する所得金額、付加価値額又は資本金等の額を記載した。
3 　このほかは、法人県民税又は(1)事業税額等の記載要領に準じて記載した。