法人事業税に関する調-201405(平成26年5月)
(2) 事業税額等（外形対象法人分）
区　分 現事業年度分 過事業年度分 合計（調定額） 当該年度において発生した歳出還付額
確定額 確定事業税額に対応する前年度分の中間申告額 確定申告が翌年度になる中間申告額 確定申告期限が翌年度となる見込納付額 中間納付額の 　　 歳出還付額 調定額 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 調定額
事業年度数 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 税額 確定申告及び決定のない中間申告 事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 前年度に収入したもの 当該年度に収入したもの
確定申告が　あったもの 確定申告が　　あったもの 事業年度数 税額
うち決定したもの うち決定したもの ①＋②－③＋④＋⑤＋⑥ ⑦＋⑧
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
所得割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 43 0 16564939 479408 0 0 35 106720 35 193836 9064 575588 294807 10096 585684
他県　本店分 1102 96406672 2794620 4 5664 872 967142 906 1166826 38031 3037999 1862685 39956 3077955
県内法人 57 4807432 136609 49 66595 50 63021 5334 138369 95738 2130 140499
小計 1202 0 117779043 3410637 0 4 5664 956 1140457 991 1423683 0 0 52429 0 3751956 2253230 52182 3804138
清算法人 0 0
計 1202 0 117779043 3410637 0 4 5664 956 1140457 991 1423683 0 0 52429 0 3751956 2253230 52182 3804138
付加価値割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 114220839 548258 0 220176 228711 556793 75787 505 557298
他県　本店分 342178966 1641610 2832 638458 718030 6286 1730300 6998700 22247 1752547
県内法人 23426636 112445 50456 52476 525 114990 1207746 5116 120106
小計 0 0 479826441 2302313 0 0 2832 0 909090 0 999217 0 0 6811 0 2402083 8282233 27868 2429951
清算法人 0 0 0 0 0 0 0
計 0 0 479826441 2302313 0 0 2832 0 909090 0 999217 0 0 6811 0 2402083 8282233 27868 2429951
資本割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 421394634 842787 0 419085 418999 842701 842701
他県　本店分 292228402 584002 69 256810 264015 860 592136 4642988 9067 601203
県内法人 0 0 29495632 58991 0 0 0 27409 0 27658 59240 150000 150 59390
計　 0 0 743118668 1485780 0 0 69 0 703304 0 710672 0 0 860 0 1494077 4792988 9217 1503294
事業税計 1202 7198730 0 4 8565 956 2752851 991 3133572 0 0 60100 0 7648116 89267 7737383
地方法人特別税分 5075722 8383 1688698 2111583 78687 5585677 76883 5662560
合計 1202 0 12274452 0 4 16948 956 4441549 991 5245155 0 0 138787 0 13233793 166150 13399943 13348
(注) 1 　平成25年度において調定した法人のうち外形対象法人について記載した。
2 　①及び⑧又は「所得金額、付加価値額又は資本金等の額」欄には、平成25年度において確定申告、修正申告、更正又は 決定によって確定した事業税額（過事業年度分で平成24年度以前に申告等があり、平成25度に修正申告・更正増があったもの
については当該増差税額をいう。）又はこれに対応する所得金額、付加価値額又は資本金等の額を記載した。
3 　このほかは、法人県民税又は(1)事業税額等の記載要領に準じて記載した。