法人事業税に関する調-201405(平成26年5月)
(8) 資本金及び所得階層別(外形対象法人分)
 所得階層         資本金別 欠損法人 左のうち付加価値額が0以下である法人 年所得400万円以下 年所得400万円超800万 円以下 年所得800万円超1,000万円以下 年所得1,000万円超5,000万円以下 年所得5,000万円超1億円以下
法人数 付加  価値額 資本金等の額 法人数 資本金等の額 法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加   価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額
うち   連結申告 法人数
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
1億円超  10億円未満 20 6240899 6282439 1 338000 15 22715 1772579 4613977 4 24209 2606869 1897588 1 9835 248979 500000 13 348653 3083671 3497459 7 576355 4112833 3143000
10億円 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
10億円超  50億円未満 5 2 4132875 8495153 0 0 1 8735 957564 2900000 1 18582 64632 148148
50億円 0 0 0 0 0 0
50億円超100億円未満 0 0 0
100億円以上
合計 25 2 10373774 14777592 1 338000 15 22715 1772579 4613977 4 24209 2606869 1897588 2 18570 1206543 3400000 14 367235 3148303 3645607 7 576355 4112833 3143000
 所得階層         資本金別 年所得1億円超10億円以下 年所得10億円超 合計 税額 0
法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得金額 付加   価値額 資本金等の額 所得割 付加  価値割 資本割
うち  連結申告法人数 うち 連結分 うち 連結分 うち  連結分 うち  連結分 うち 連結分 うち  連結分
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
1億円超  10億円未満 21 7944683 30141422 12187306 4 6860433 21147285 1898587 85 10 15786883 5577954 69354537 25116007 34020356 4509228 739980 159446 585635 127330 97670 10598
10億円 0 0 0 0 134557 52020 9644
10億円超  50億円未満 3 621677 3882111 8915000 2 5326072 19268777 10460233 12 2 5975066 28305959 4360389 30918534 2929000 386235 18982 315849 28473 116028 6217
50億円 0 0 0 0 30779 8854 18231 5271 5493 1278
50億円超  100億円未満 0 0 0 0 244167 28431 192831 23416 89930 9565
100億円以上 2 637178 21878079 86253420 1 5184590 42412322 325000000 3 5821768 64290401 411253420 1874919 282563 1137747 186567 1167015 82216
合計 26 9203538 55901612 107355726 7 17371095 82828384 337358820 100 12 27583717 5577954 161950897 29476396 476192310 7438228 3410637 498276 2302313 371057 1485780 109874
(注) 1  平成25年2月1日から平成26年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人で外形対象の法人(清算法人及び収入金 額課税分を除く。)について記載した。
 なお、分割法人については、本県に主たる事務所又は事業所の所在する法人について、各所得階層区分の「法人数」、 「所得金額」、「付加価値額」及び「資本金等の額」欄を記載し、「税額」欄については本県において調定した税額について
 記載した。
2  資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3  このほか(7)資本金及び所得階層別に準じて記載した。