法人事業税に関する調-201505(平成27年5月)
(8) 資本金及び所得階層別(外形対象法人分)
 所得階層         資本金別 欠損法人 左のうち付加価値額が0以下である法人 年所得400万円以下 年所得400万円超800万 円以下 年所得800万円超1,000万円以下 年所得1,000万円超5,000万円以下 年所得5,000万円超1億円以下
法人数 付加  価値額 資本金等の額 法人数 資本金等の額 法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加   価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額
うち   連結申告 法人数
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
1億円超  10億円未満 24 1 5001778 9376163 7 2110316 8 13919 1099725 1863673 3 17033 723315 1199315 2 19375 280610 1225488 19 464019 8192106 6013059 7 509699 2777011 2316000
10億円 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
10億円超  50億円未満 3 915936 7390727 1 1039279 0 0 2 42890 6790906 7463186 1 76495 160008 1620000
50億円 0 0 0 0 0 0
50億円超 100億円未満 0 0 0
100億円以上 1 703388 59401326
合計 28 1 6621102 76168216 8 3149595 8 13919 1099725 1863673 3 17033 723315 1199315 2 19375 280610 1225488 21 506909 14983012 13476245 8 586194 2937019 3936000
 所得階層         資本金別 年所得1億円超10億円以下 年所得10億円超 合計 税額 0
法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得金額 付加   価値額 資本金等の額 所得割 付加  価値割 資本割
うち  連結申告法人数 うち 連結分 うち 連結分 うち  連結分 うち  連結分 うち 連結分 うち  連結分
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
1億円超  10億円未満 16 5213461 21205584 9271170 5 8328144 24951002 2348587 84 9 14565650 5237996 64231131 23392527 33613455 3999228 730175 163646 555773 125063 99895 11986
10億円 0 0 0 0 160044 5597 58409 1600 10124 415
10億円超  50億円未満 4 768607 11259607 10224000 2 5080728 19116478 10215414 12 2 5968720 383784 38242935 8499657 36913327 2929000 438043 31018 339074 41262 113374 8277
50億円 0 0 0 0 35381 14390 20762 8714 4875 2495
50億円超  100億円未満 0 0 0 0 433486 31999 232616 21150 75063 7317
100億円以上 2 8941991 51268910 352010539 3 8941991 51972298 411411865 2142077 310145 1134761 217615 1194448 85880
合計 20 5982068 32465191 19495170 9 22350863 95336390 364574540 99 11 29476361 5621780 154446364 31892184 481938647 6928228 3939206 556795 2341395 415404 1497779 116370
(注) 1  平成26年2月1日から平成27年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人で外形対象の法人(清算法人及び収入金 額課税分を除く。)について記載した。
 なお、分割法人については、本県に主たる事務所又は事業所の所在する法人について、各所得階層区分の「法人数」、 「所得金額」、「付加価値額」及び「資本金等の額」欄を記載し、「税額」欄については本県において調定した税額について
 記載した。
2  資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3  このほか(7)資本金及び所得階層別に準じて記載した。