法人事業税に関する調-201605(平成28年5月)
(2) 事業税額等（外形対象法人分）
区　分 現事業年度分 過事業年度分 合計（調定額） 当該年度において発生した歳出還付額
確定額 確定事業税額に対応する前年度分の中間申告額 確定申告が翌年度になる中間申告額 確定申告期限が翌年度となる見込納付額 中間納付額の 　　 歳出還付額 調定額 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 調定額
事業年度数 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 税額 確定申告及び決定のない中間申告 事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 前年度に収入したもの 当該年度に収入したもの
確定申告が　あったもの 確定申告が　　あったもの 事業年度数 税額
うち決定したもの うち決定したもの ①＋②－③＋④＋⑤＋⑥ ⑦＋⑧
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
所得割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 34 0 13358029 395543 0 0 27 220565 28 265037 87667 527682 186418 4314 531996
他県　本店分 1101 110124537 3348540 1 278 877 1352624 883 1468344 110499 3575037 1866869 48460 3623497
県内法人 65 5309111 153084 53 69679 54 88863 5403 177671 792 159 177830
小計 1200 0 128791677 3897167 0 1 278 957 1642868 965 1822244 0 0 203569 0 4280390 2054079 52933 4333323
清算法人 1 0 0
計 1201 0 128791677 3897167 0 1 278 957 1642868 965 1822244 0 0 203569 0 4280390 2054079 52933 4333323
付加価値割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 89628367 430214 0 197188 280838 513864 371286 1352 515216
他県　本店分 359080409 1729158 134 734264 894713 22231 1911972 4906786 20155 1932127
県内法人 25796222 123820 53186 70251 55 140940 98434 481 141421
小計 0 0 474504998 2283192 0 0 134 0 984638 0 1245802 0 0 22286 0 2566776 5376506 21988 2588764
清算法人 0 0 0 0 0
計 0 0 474504998 2283192 0 0 134 0 984638 0 1245802 0 0 22286 0 2566776 5376506 21988 2588764
資本割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 417338802 834676 0 416146 518104 746 937380 183050 191 937571
他県　本店分 284201834 570496 4 267459 310050 19199 632290 2417247 6213 638503
県内法人 0 0 32778824 65557 0 0 0 29850 0 37927 73634 73634
計　 0 0 734319460 1470729 0 0 4 0 713455 0 866081 0 0 19945 0 1643304 2600297 6404 1649708
事業税計 1201 7651088 0 1 416 957 3340961 965 3934127 0 0 245800 0 8490470 81325 8571795
地方法人特別税分 5342917 219 2429862 1454696 298788 4666758 78387 4745145
合計 1201 0 12994005 0 1 635 957 5770823 965 5388823 0 0 544588 0 13157228 159712 13316940 24439
(注) 1 　平成27年度において調定した法人のうち外形対象法人について記載した。
2 　①及び⑧又は「所得金額、付加価値額又は資本金等の額」欄には、平成27年度において確定申告、修正申告、更正又は 決定によって確定した事業税額（過事業年度分で平成26年度以前に申告等があり、平成27年度に修正申告・更正増があったもの
については当該増差税額をいう。）又はこれに対応する所得金額、付加価値額又は資本金等の額を記載した。
3 　このほかは、法人県民税又は(1)事業税額等の記載要領に準じて記載した。