法人事業税に関する調-201605(平成28年5月)
(8) 資本金及び所得階層別(外形対象法人分)
 所得階層         資本金別 欠損法人 左のうち付加価値額が0以下である法人 年所得400万円以下 年所得400万円超800万 円以下 年所得800万円超1,000万円以下 年所得1,000万円超5,000万円以下 年所得5,000万円超1億円以下
法人数 付加  価値額 資本金等の額 法人数 資本金等の額 法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加   価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額
うち   連結申告 法人数
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
1億円超  10億円未満 25 1 6207660 7678534 8 2321983 11 12417 1511333 2337437 4 25838 997465 1480250 1 8734 864811 300000 14 317603 4451126 6193829 9 543044 6962476 3227693
10億円 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
10億円超  50億円未満 3 1084422 7259887 2 1039279 0 0 1 10721 993379 2900000 2 192550 1844048 6415000
50億円 0 0 0 0 0 0
50億円超 100億円未満 0 0 0
100億円以上 2 37296994 384407941
合計 30 1 44589076 399346362 10 3361262 11 12417 1511333 2337437 4 25838 997465 1480250 1 8734 864811 300000 15 328324 5444505 9093829 11 735594 8806524 9642693
 所得階層         資本金別 年所得1億円超10億円以下 年所得10億円超 合計 税額 0
法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得金額 付加   価値額 資本金等の額 所得割 付加  価値割 資本割
うち  連結申告法人数 うち 連結分 うち 連結分 うち  連結分 うち  連結分 うち 連結分 うち  連結分
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
1億円超  10億円未満 16 5143739 19889095 10097152 3 4112710 11173185 1803737 83 7 10164085 1018933 52057151 9615717 33118632 3454378 643706 66032 487992 64336 97325 11175
10億円 0 0 0 0 194990 9862 66939 2339 10221 431
10億円超  50億円未満 2 1130314 6707624 8995010 4 8400409 33773035 10340224 12 2 9733994 3096165 44402508 12512016 35910121 2929000 497989 58446 351149 42447 118589 5787
50億円 0 0 0 0 26031 13533 17731 8777 3971 2515
50億円超  100億円未満 0 0 0 0 495097 30588 253787 18082 69050 7105
100億円以上 1 5746375 15026620 27064822 3 5746375 52323614 411472763 2039354 470861 1105594 249623 1171573 101401
合計 18 6274053 26596719 19092162 8 18259494 59972840 39208783 98 9 25644454 4115098 148783273 22127733 480501516 6383378 3897167 649322 2283192 385604 1470729 128414
(注) 1  平成27年2月1日から平成28年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人で外形対象の法人(清算法人及び収入金 額課税分を除く。)について記載した。
 なお、分割法人については、本県に主たる事務所又は事業所の所在する法人について、各所得階層区分の「法人数」、 「所得金額」、「付加価値額」及び「資本金等の額」欄を記載し、「税額」欄については本県において調定した税額について
 記載した。
2  資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3  このほか(7)資本金及び所得階層別に準じて記載した。