法人事業税に関する調-201705(平成29年5月)
(2) 事業税額等（外形対象法人分）
区　分 現事業年度分 過事業年度分 合計（調定額） 当該年度において発生した歳出還付額
確定額 確定事業税額に対応する前年度分の中間申告額 確定申告が翌年度になる中間申告額 確定申告期限が翌年度となる見込納付額 中間納付額の 　　 歳出還付額 調定額 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 調定額
事業年度数 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 税額 確定申告及び決定のない中間申告 事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 前年度に収入したもの 当該年度に収入したもの
確定申告が　あったもの 確定申告が　　あったもの 事業年度数 税額
うち決定したもの うち決定したもの ①＋②－③＋④＋⑤＋⑥ ⑦＋⑧
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
所得割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 31 0 21617175 714925 0 0 24 223324 27 314989 3364 809954 911345 30797 840751
他県　本店分 1069 111358931 3512473 1 189 851 1430850 861 1506267 55420 3643499 2081332 83976 3727475
県内法人 60 7148900 219996 50 88851 48 104861 2377 238383 31044 1132 239515
小計 1160 0 140125006 4447394 0 1 189 925 1743025 936 1926117 0 0 61161 0 4691836 3023721 115905 4807741
清算法人 3 0 0
計 1163 0 140125006 4447394 0 1 189 925 1743025 936 1926117 0 0 61161 0 4691836 3023721 115905 4807741
付加価値割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 106302225 722440 0 243465 318502 20 797497 3762907 17787 815284
他県　本店分 344173523 2384372 114 872661 1072194 11904 2595923 3774649 17688 2613611
県内法人 27476299 177665 69617 75472 126 183646 701 332 183978
小計 0 0 477952047 3284477 0 0 114 0 1185743 0 1466168 0 0 12050 0 3577066 7538257 35807 3612873
清算法人 0 0 0 0 0
計 0 0 477952047 3284477 0 0 114 0 1185743 0 1466168 0 0 12050 0 3577066 7538257 35807 3612873
資本割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 421437621 1258999 0 517046 628644 1370597 198800 398 1370995
他県　本店分 288912574 839957 11 300688 381902 4044 925226 2448301 4769 929995
県内法人 0 0 31714781 93499 0 0 0 37202 0 41912 98209 98209
計　 0 0 742064976 2192455 0 0 11 0 854936 0 1052458 0 0 4044 0 2394032 2647101 5167 2399199
事業税計 1163 9924326 0 1 314 925 3783704 936 4444743 0 0 77255 0 10662934 156879 10819813
地方法人特別税分 4064644 127 1391045 1787669 41026 4502421 93602 4596023
合計 1163 0 13988970 0 1 441 925 5174749 936 6232412 0 0 118281 0 15165355 250481 15415836 36546
(注) 1 　平成28年度において調定した法人のうち外形対象法人について記載した。
2 　①及び⑧又は「所得金額、付加価値額又は資本金等の額」欄には、平成28年度において確定申告、修正申告、更正又は 決定によって確定した事業税額（過事業年度分で平成27年度以前に申告等があり、平成28年度に修正申告・更正増があったもの
については当該増差税額をいう。）又はこれに対応する所得金額、付加価値額又は資本金等の額を記載した。
3 　このほかは、法人県民税又は(1)事業税額等の記載要領に準じて記載した。