法人事業税に関する調-201705(平成29年5月)
(8) 資本金及び所得階層別(外形対象法人分)
 所得階層         資本金別 欠損法人 左のうち付加価値額が0以下である法人 年所得400万円以下 年所得400万円超800万 円以下 年所得800万円超1,000万円以下 年所得1,000万円超5,000万円以下 年所得5,000万円超1億円以下
法人数 付加  価値額 資本金等の額 法人数 資本金等の額 法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加   価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額
うち   連結申告 法人数
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
1億円超  10億円未満 22 6984369 7186541 8 2989400 6 14788 1301233 1498973 1 5967 23265 338000 2 18710 360046 1235000 19 510875 6822369 6311057 8 568813 2841218 2825438
10億円 0 0 0 0 0 0 0 0 0
10億円超  50億円未満 2 1148886 7259886 1 1039279 0 0 1 49010 1026276 2900000
50億円 0 0 0 0 0 0
50億円超 100億円未満 0 0 0
100億円以上
合計 24 0 8133255 14446427 9 4028679 6 14788 1301233 1498973 1 5967 23265 338000 2 18710 360046 1235000 20 559885 7848645 9211057 8 568813 2841218 2825438
 所得階層         資本金別 年所得1億円超10億円以下 年所得10億円超 合計 税額 0
法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得金額 付加   価値額 資本金等の額 所得割 付加  価値割 資本割
うち  連結申告法人数 うち 連結分 うち 連結分 うち  連結分 うち  連結分 うち 連結分 うち  連結分
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
1億円超  10億円未満 15 4734372 17221141 8776109 4 6945085 23700455 2103737 77 9 12798610 3337732 59254096 22063094 30274855 3954378 809238 168284 777604 192283 136637 17584
10億円 0 0 0 0 108363 37931 66566 21768 13998 1825
10億円超  50億円未満 4 1461172 9953045 15533941 4 16019050 38153881 10610252 11 2 17529232 6972979 50282088 13400774 36304079 2941000 734761 100189 497797 71689 162744 12817
50億円 0 0 0 0 29475 13790 25454 11755 6825 3459
50億円超  100億円未満 0 0 0 0 482146 23166 306486 26676 112306 10895
100億円以上 3 9795360 59492932 416928373 3 9795360 59492932 416928373 2283411 323800 1610570 288345 1759945 125320
合計 19 6195544 27174186 24310050 11 32759495 121347268 429642362 91 11 40123202 10310711 169029116 35463868 483507307 6895378 4447394 667160 3284477 612516 2192455 171900
(注) 1  平成28年2月1日から平成29年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人で外形対象の法人(清算法人及び収入金 額課税分を除く。)について記載した。
 なお、分割法人については、本県に主たる事務所又は事業所の所在する法人について、各所得階層区分の「法人数」、 「所得金額」、「付加価値額」及び「資本金等の額」欄を記載し、「税額」欄については本県において調定した税額について
 記載した。
2  資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3  このほか(7)資本金及び所得階層別に準じて記載した。