法人事業税に関する調-202105(令和3年5月)
(10) 資本金及び所得階層別(外形対象法人分)
 所得階層         資本金別 欠損法人 左のうち付加価値額が0以下である法人 年所得400万円以下 年所得400万円超800万 円以下 年所得800万円超1,000万円以下 年所得1,000万円超5,000万円以下 年所得5,000万円超1億円以下
法人数 付加  価値額 資本金等の額 法人数 資本金等の額 法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加   価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得  金額 付加  価値額 資本金等の額
うち   連結申告 法人数
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
1億円超  10億円未満 19 6455286 7113423 4 910000 5 9939 1560602 1399642 1 6516 339637 500000 1 9634 211995 600000 6 213623 1100102 2288000 10 692873 3047190 3729915
10億円 0 0 0 0 0 0 0 0 0
10億円超  50億円未満 2 1252626 7840607 1 1620000 0 0 1 49016 1469712 4795000 1 69442 962181 2900000
50億円 0 0 0 0 0 0
50億円超 100億円未満 0 0 0
100億円以上 1 2653520 65472529
合計 22 0 10361432 80426559 5 2530000 5 9939 1560602 1399642 1 6516 339637 500000 1 9634 211995 600000 7 262639 2569814 7083000 11 762315 4009371 6629915
 所得階層         資本金別 年所得1億円超10億円以下 年所得10億円超 合計 税額 0
法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得金額 付加  価値額 資本金等の額 法人数 所得金額 付加   価値額 資本金等の額 所得割 付加  価値割 資本割
うち  連結申告法人数 うち 連結分 うち 連結分 うち  連結分 うち  連結分 うち 連結分 うち  連結分
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
1億円超  10億円未満 16 5595635 22794249 9390997 2 3346359 7634672 1353737 60 10 9874579 2872608 43143733 11064794 26375714 4871891 162009 34733 1079028 220935 222113 38543
10億円 0 0 0 0 21967 5975 100494 23668 18816 1154
10億円超  50億円未満 2 357433 7667781 9060818 4 11470848 36201337 12019447 10 2 11946739 4186419 47553637 11524589 36615872 2941000 153848 17200 933900 94134 284212 20468
50億円 0 0 0 0 5390 1872 37406 17310 6346 4001
50億円超  100億円未満 0 0 0 0 74970 3000 459296 39944 186534 12562
100億円以上 1 394388 8637446 32479037 1 8989243 37918022 319283210 3 1 9383631 49208988 2653521 417234776 65472529 515617 71789 2682831 492419 2994194 473366
合計 19 6347456 39099476 50930852 7 23806450 81754031 332656394 73 13 31204949 7059027 139906358 25242904 480226362 73285420 933801 134569 5292955 888410 3712215 550094
(注) 1  令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人で外形対象の法人(清算法人及び収入金 額課税分を除く。)について記載した。
 なお、分割法人については、本県に主たる事務所又は事業所の所在する法人について、各所得階層区分の「法人数」、 「所得金額」、「付加価値額」及び「資本金等の額」欄を記載し、「税額」欄については本県において調定した税額について
 記載した。
2  資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3  このほか(9)資本金及び所得階層別に準じて記載した。