法人事業税に関する調-202105(令和3年5月)
(2) 事業税額等（外形対象法人分）
区　分 現事業年度分 過事業年度分 合計（調定額） 当該年度において発生した歳出還付額
確定額 確定事業税額に対応する前年度分の中間申告額 確定申告が翌年度になる中間申告額 確定申告期限が翌年度となる見込納付額 中間納付額の 　　 歳出還付額 調定額 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 調定額
事業年度数 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 税額 確定申告及び決定のない中間申告 事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 前年度に収入したもの 当該年度に収入したもの
確定申告が あったもの 確定申告が　　あったもの 事業年度数 税額
うち決定 したもの うち決定 したもの ①＋②－③＋④＋⑤＋⑥ ⑦＋⑧
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
所得割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 26 0 16775789 118535 0 0 21 54899 22 63589 15 127240 117058 32 127272
他県　本店分 965 105704359 773330 2 435 773 328765 795 352464 9712 807176 4417810 16200 823376
県内法人 51 6015511 41936 41 24047 39 20809 38698 56558 501 39199
小計 1042 0 128495659 933801 0 2 435 835 407711 856 436862 0 0 9727 0 973114 4591426 16733 989847
清算法人 0 0
計 1042 0 128495659 933801 0 2 435 835 407711 856 436862 0 0 9727 0 973114 4591426 16733 989847
付加価値割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 83221452 994441 0 501633 551922 444 1045174 146509 359 1045533
他県　本店分 335180797 4019868 2269 1717802 1875081 7415 4186831 12080265 77229 4264060
県内法人 23220691 278646 119531 112557 271672 64051 768 272440
小計 0 0 441622940 5292955 0 0 2269 0 2338966 0 2539560 0 0 7859 0 5503677 12290825 78356 5582033
清算法人 0 0 0 0 0
計 0 0 441622940 5292955 0 0 2269 0 2338966 0 2539560 0 0 7859 0 5503677 12290825 78356 5582033
資本割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 413158655 2065792 0 1050099 1081218 2096911 3720 19 2096930
他県　本店分 302100649 1510074 97 616770 724022 3510 1620933 10842684 28131 1649064
県内法人 0 0 27269803 136349 0 0 0 62612 0 64783 138520 20000 100 138620
計　 0 0 742529107 3712215 0 0 97 0 1729481 0 1870023 0 0 3510 0 3856364 10866404 28250 3884614
事業税計 1042 9938971 0 2 2801 835 4476158 856 4846445 0 0 21096 0 10333155 123339 10456494
地方法人特別税分 3391174 1023 1542488 113650 1963359 75448 2038807
特別法人事業税分 319736 133237 1712413 1898912 1898912
合計 1042 0 13649881 0 2 3824 835 6151883 856 6558858 0 0 134746 0 14195426 198787 14394213 12385
(注) 1 　令和２年度において調定した法人のうち外形対象法人について記載した。
2 　①及び⑧又は「所得金額、付加価値額又は資本金等の額」欄には、令和２年度において確定申告、修正申告、更正又は 決定によって確定した事業税額（過事業年度分で令和元年度以前に申告等があり、令和２年度に修正申告・更正増があったもの
については当該増差税額をいう。）又はこれに対応する所得金額、付加価値額又は資本金等の額を記載した。
3 　このほかは、法人県民税又は(1)事業税額等の記載要領に準じて記載した。