法人事業税に関する調-202205(令和4年5月)
(10) 資本金及び所得階層別（外形対象法人分）
　所得階層　　　　　　　　　資本金別 欠損法人 左のうち付加価値額が0以下である法人 年所得400万円以下 年所得400万円超800万　円以下 年所得800万円超1,000万円以下 年所得1,000万円超5,000万円以下 年所得5,000万円超１億円以下
法人数 付加　　価値額 資本金等の額 法人数 資本金等の額 法人数 所得金額 付加　　価値額 資本金等の額 法人数 所得　　金額 付加　　　価値額 資本金等の額 法人数 所得　　金額 付加　　価値額 資本金等の額 法人数 所得　　金額 付加　　価値額 資本金等の額 法人数 所得　　金額 付加　　価値額 資本金等の額
うち　　　連結申告　法人数
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
１億円超　　10億円未満 22 8642521 12001345 3 710000 4 9204 169297 756900 2 17445 406145 780000 3 75894 2659207 1012058 7 486048 2206521 2716600
10億円 0 0 0 0 0 0 0 0 0
10億円超　　50億円未満 2 1304043 7840607 0 0 1 28707 1448536 4795000 2 149178 1603626 5400000
50億円 0 0 0 0 0 0
50億円超 100億円未満 0 0 0
100億円以上
合計 24 0 9946564 19841952 3 710000 4 9204 169297 756900 0 0 0 0 2 17445 406145 780000 4 104601 4107743 5807058 9 635226 3810147 8116600
　所得階層　　　　　　　　　資本金別 年所得１億円超10億円以下 年所得10億円超 合計 税額 0
法人数 所得金額 付加　　価値額 資本金等の額 法人数 所得金額 付加　　価値額 資本金等の額 法人数 所得金額 付加　　　価値額 資本金等の額 所得割 付加　　価値割 資本割
うち　　連結申告法人数 うち　連結分 うち　連結分 うち　　連結分 うち　　連結分 うち　連結分 うち　　連結分
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
１億円超　　10億円未満 13 4740283 15547983 7869731 3 4990814 12571164 1803737 54 8 10319688 1231051 42202838 7718946 26940371 3664378 225208 56826 1051838 222991 215336 36650
10億円 0 0 0 0 31032 10259 95304 26596 21273 1129
10億円超　　50億円未満 5 23496889 56085808 18586228 10 2 23674774 10133587 60442013 17472970 36621835 2941000 264759 42434 983582 125293 304096 35710
50億円 0 0 0 0 5228 2980 33663 17762 6608 3932
50億円超　　100億円未満 0 0 0 0 162409 3905 448873 23469 158355 11894
100億円以上 1 328272 7873122 65513460 2 7113935 43766995 351762247 3 1 7442207 328272 51640117 7873122 417275707 65513460 634121 132988 2298900 573738 2978002 507483
合計 14 5068555 23421105 73383191 10 35601638 112423967 372152212 67 11 41436669 11692910 154284968 33065038 480837913 72118838 1322757 249392 4912160 989849 3683670 596798
（注） 1 　令和3年2月1日から令和4年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人で外形対象の法人（清算法人及び収入金 額課税分を除く。）について記載した。
　なお、分割法人については、本県に主たる事務所又は事業所の所在する法人について、各所得階層区分の「法人数」、 「所得金額」、「付加価値額」及び「資本金等の額」欄を記載し、「税額」欄については本県において調定した税額について
　記載した。
2 　資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3 　このほか(9)資本金及び所得階層別に準じて記載した。