法人事業税に関する調-202205(令和4年5月)
(2) 事業税額等（外形対象法人分）
区　分 現事業年度分 過事業年度分 合計（調定額） 当該年度において発生した歳出還付額
確定額 確定事業税額に対応する前年度分の中間申告額 確定申告が翌年度になる中間申告額 確定申告期限が翌年度となる見込納付額 中間納付額の 　　 歳出還付額 調定額 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 調定額
事業年度数 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 税額 確定申告及び決定のない中間申告 事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 前年度に収入したもの 当該年度に収入したもの
確定申告が あったもの 確定申告が　　あったもの 事業年度数 税額
うち決定 したもの うち決定 したもの ①＋②－③＋④＋⑤＋⑥ ⑦＋⑧
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
所得割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 25 0 19445986 194253 0 0 19 59012 19 99091 234332 234332
他県　本店分 898 107611589 1073705 1 136 722 308145 741 426913 34244 1226853 5689692 32892 1259745
県内法人 43 5556750 54799 38 20739 37 30203 82 64345 64345
小計 966 0 132614325 1322757 0 1 136 779 387896 797 556207 0 0 34326 0 1525530 5689692 32892 1558422
清算法人 0 0
計 966 0 132614325 1322757 0 1 136 779 387896 797 556207 0 0 34326 0 1525530 5689692 32892 1558422
付加価値割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 90562777 1086752 0 493095 548556 1142213 7613985 33700 1175913
他県　本店分 297657872 3571897 536 1682715 1465331 182097 3537146 13237665 89639 3626785
県内法人 21126027 253511 110756 120335 263090 371 3 263093
小計 0 0 409346676 4912160 0 0 536 0 2286566 0 2134222 0 0 182097 0 4942449 20852021 123342 5065791
清算法人 0 0 0 0 0
計 0 0 409346676 4912160 0 0 536 0 2286566 0 2134222 0 0 182097 0 4942449 20852021 123342 5065791
資本割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 416176555 2080881 0 1078441 1024520 2026960 298177 709 2027669
他県　本店分 295226551 1474345 179 661889 643096 -13582 1442149 11462091 29440 1471589
県内法人 0 0 25736803 128444 0 0 0 63602 0 59797 124639 124639
計　 0 0 737139909 3683670 0 0 179 0 1803932 0 1727413 0 0 -13582 0 3593748 11760268 30149 3623897
事業税計 966 9918587 0 1 851 779 4478394 797 4417842 0 0 202841 0 10061727 186383 10248110
地方法人特別税分 0 39368 39368
特別法人事業税分 3478130 354 1610523 1406231 645278 3919470 75040 3994510
合計 966 0 13396717 0 1 1205 779 6088917 797 5824073 0 0 848119 0 13981197 300791 14281988 27221
(注) 1 　令和３年度において調定した法人のうち外形対象法人について記載した。
2 　①及び⑧又は「所得金額、付加価値額又は資本金等の額」欄には、令和３年度において確定申告、修正申告、更正又は 決定によって確定した事業税額（過事業年度分で令和２年度以前に申告等があり、令和３年度に修正申告・更正増があったもの
については当該増差税額をいう。）又はこれに対応する所得金額、付加価値額又は資本金等の額を記載した。
3 　このほかは、法人県民税又は(1)事業税額等の記載要領に準じて記載した。